村上氏、1年間役職停止 自民処分 「安倍氏国賊」発言で | 毎日新聞
自民党党紀委員会の処分決定を受け記者会見する村上誠一郎元行政改革担当相＝衆院第1議員会館で12日午後4時32分、竹内幹撮影 自民党の党紀委員会（衛藤晟一委員長）は12日、7月に死去した安倍晋三元首相を「国賊」と表現したとされる同党の村上誠一郎元行政改革担当相（70）について「1年間の党の役職停止」とする処分を全会一致で決定した。党内には「不適切な発言で処分は当然」との受け止めが広がる一方、「自由な言論を許容する党の精神に反する」と危惧する声も上がる。処分は安倍派の怒りに押されて決まった形で、党内に禍根を残す可能性もある。 党紀委は党所属議員ら18人で構成される。同日、党本部で村上氏の発言について審査し「命がけで取り組んできた（安倍元）党総裁への極めて非礼な発言で、許しがたい」との認識で一致した。「役職停止」は「党則の順守の勧告」から「除名」まで8段階ある処分のうち3番目に軽いが、村上氏は現
社説：ウクライナ侵攻 東・南部4州「併合」 国際法無視した露の茶番 | 毎日新聞
ロシアのプーチン大統領がウクライナ東・南部の4州を自国領に併合すると一方的に宣言した。侵攻後、繰り返される国際法違反に憤りを禁じ得ない。 4州の親露派勢力は9月23日から5日間、併合の是非を問う住民投票を実施し、「圧倒的多数の賛成を得た」と発表した。プーチン氏は演説で、併合は投票結果に基づくものだと主張した。 国連憲章は、武力によって主権国家の領土を奪うことを禁じている。日欧米などが一斉に非難したのは当然だ。 公正な投票にはほど遠かった。ウクライナのゼレンスキー大統領は「占領地域での茶番であり、住民投票のまね事とすら呼べない」と批判した。 多数の住民が国内外に逃れ、現地では親露派による厳しい監視が続いている。選挙管理者が武装した兵士と共に住民を戸別訪問し、投票させるケースもあった。 自由に意思を表明できない状況下、武力で脅しながらの投票は併合の口実作りに過ぎない。まさに茶番である。 プーチ
社説：衆院の区割り変更 早期成立させ周知徹底を | 毎日新聞
政府の審議会が、衆院小選挙区の区割り改定案を岸田文雄首相に勧告した。「1票の格差」是正に不可欠な措置だ。 格差を2倍未満に抑える「10増10減」で定数が変わる自治体を含め、見直しは25都道府県に及ぶ。全小選挙区の半数近い140選挙区が対象だ。 変更は過去最多となり、次期衆院選から新しい区割りが適用される見通しだ。有権者の混乱を招くことがないよう、政府と与野党は関連法を早期に改正し、周知徹底すべきだ。 2016年の法改正により、議席配分に人口比を反映しやすくする「アダムズ方式」が導入され、今回の勧告で初適用された。 選挙制度は民主政治の根幹であり、民意を最大限に反映する取り組みが求められる。昨秋に実施された衆院選の1票の格差を巡っては、16件中7件の高裁判決で「違憲状態」と判断された。もはや先送りはできない。 改定案は、地域の一体性に配慮し、行政区分と選挙区のずれを是正する措置も勧告した。複
社説：令和臨調が発足 課題先送りを絶つ契機に | 毎日新聞
長年先送りされてきた国の根幹にかかわる課題をどう解決に導くか。政党や国民を巻き込んだ幅広い議論を期待したい。 経済界と労働組合、有識者らでつくる「令和国民会議（令和臨調）」が発足した。国会や選挙制度のあり方、財政・社会保障など三つのテーマについて討議し、年内に提言をまとめる。 背景には、日本社会の閉塞（へいそく）状況に対する強い危機感がある。 この30年間、経済は停滞し、少子高齢化で社会保障費は増える一方だ。財政赤字も膨らむ。新型コロナウイルス禍で格差も浮き彫りになった。 放置すれば社会の不安定化や分断を招き、民主主義の基盤を揺るがしかねない。だが、政治は国民に痛みを強いるような問題から目を背けてきた。 過去にも民間主導で、政治改革の突破口を開こうとした試みがあった。1990年代に発足した「民間政治臨調」と「21世紀臨調」は、2大政党制を目指して衆院の小選挙区制やマニフェスト（政権公約）選
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岸田首相の国連総会一般討論演説 要旨 | 毎日新聞
集団的自衛権:今国会、与党合意困難 - 毎日新聞
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社説:参院選「違憲状態」 抜本改革を突きつけた－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
