（社説）安保法１年 隠蔽の上に積んだ実績：朝日新聞デジタル
安全保障関連法の施行から、１年が過ぎた。 集団的自衛権の行使に道を開き、自衛隊の海外での活動をめぐる政府の裁量の幅を拡大し、米軍などへの兵站（へいたん）（後方支援）を世界中で可能にする。 そんな安保法は「違憲だ」と問う訴訟が全国で続く。民進など野党は「違憲法制」の白紙撤回を求めている。１年がたったからと「違憲」が「合憲」へとひっくり返るはずがない。 安全保障政策が機能するには国民の理解と納得が不可欠だ。だがこの１年、理解を広げようとする政府の努力はほとんど見えなかった。逆に見せつけられたのは、国民やその代表である国会に情報を隠したまま、安保法の「実績」をつくろうとした政府の不誠実である。 安倍政権は昨年１１月、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊に、安保法に基づき「駆けつけ警護」の新任務を付与した。 昨年７月、部隊が活動する首都ジュバで起きた大規模な戦闘は、「衝突
ＮＨＫ受信料、憲法判断へ 放送法制定６７年、なぜ今？：朝日新聞デジタル
ＮＨＫと契約していなくても受信料を支払わなければいけないのか――。憲法判断を示す最高裁の大法廷が今年、受信料訴訟について初の審理を行う見通しだ。放送法制定から６７年。なぜ今なのか。 審理されるのは、東京都の男性に、ＮＨＫが受信契約を結んで受信料を支払うよう求めた裁判。男性は２００６年から自宅にテレビを持っているが契約を拒み、１２年に訴えられると「放送法の規定はそもそも違憲だ」と主張した。 受信料支払いの根拠は、１９５０年制定の放送法だ。「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。 ただ、法学者らには、憲法が保障する「契約の自由」の観点から疑問の声がある。大法廷で審理するとの報道後、ツイッターでは「（ＮＨＫが）勝訴すれば契約という定義や概念が全部おかしくなる」「どうして（料金を支払った人だけが見られる）スクランブル放送にしないの？」「教育、災害報道、国会中継、選挙公報だけ
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