社説：香港の新行政長官 自治の形骸化防ぐ努力を | 毎日新聞
中国の特別行政区である香港の新行政長官に初めて女性の林鄭月娥（りんていげつが）（キャリー・ラム）氏（５９）が選出された。香港返還２０年を迎える７月１日から５年の任期を務める。 林鄭氏は親中派が多数を占める選挙委員会（定数１２００）で圧倒的な票を獲得したが、民意が直接、反映されたわけではない。 「１国２制度」を形骸化させないためには、林鄭氏が住民との対話で民意をくみ取り、香港の意思を中国に伝えていく努力が必要だ。 本来、今選挙では全有権者が参加した直接選挙が実施される予定だった。しかし、中国が容認した改革案は立候補の要件が厳しく、事実上の民主派排除と反発を招いた。 民主派や学生らは２０１４年に香港中心部を３カ月近く占拠する雨傘運動を起こした。議会でも改革案が否決され、直接選挙は見送られた。 林鄭氏は雨傘運動に厳しく対応し、中国の信頼を得る一方で、民主派からは嫌われた。今選挙では中国が林鄭氏を
（社説）トランプ氏と世界 自由社会の秩序を守れ：朝日新聞デジタル
「自由な選挙、言論や信教の自由、政治的抑圧からの自由」 戦争の惨禍の記憶も鮮明な１９４７年３月、トルーマン米大統領は議会演説で、米国が守るべき価値観を挙げ、宣言した。 「自由な人々の抵抗を支援する。それこそ米国の政策だ」 「共産主義封じ込め」をうたったトルーマン・ドクトリンである。 東西対立という時代状況にあったとはいえ、いらい米国は自由や民主主義の「守護者」としての求心力を強めていく。同盟関係が結ばれ、米国を軸とした国際秩序が築かれた。 それから７０年。新大統領のドナルド・トランプ氏は「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を掲げている。 「偉大な米国の復活」は、国際秩序と一線を画す孤立主義への回帰なのか。大国としての責任を担い続ける覚悟はあるのか。しっかりと見極めたい。 ■あやうい取引の政治 実業家としての経験からトランプ氏は取引（ディール）の巧者を自負する。 かけひきを駆使し、手の内
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