社説：学術会議の「軍事」歯止め 声明は議論継続の出発点 | 毎日新聞科学者の代表機関である「日本学術会議」が、軍事研究について新たな声明を決議した。 戦後２回にわたって公表した戦争や軍事目的の研究を否定する声明を「継承する」とした上で、大学などに研究の適切性を審査する制度を設けるよう求めている。 半世紀ぶりの新声明については「従来より後退した」との見方も、「規制強化」との受け止め方もある。声明に強制力があるわけでもない。 ただ、昨年６月から１１回を重ねた議論をたどれば、学術会議の大勢が軍事研究への関与に否定的であることは明らかだ。科学者は声明の精神をくみ、真摯（しんし）に対応してほしい。 検討のきっかけは防衛省が２０１５年度に始めた研究公募制度だ。「防衛装備品への応用」を目的とし、防衛省が審査した上で研究費を配分する。来年度の予算は初年度の３０倍以上の１１０億円に増額された。 これとは別に、多くの科学者が米軍から研究資金の提供を受けていたこともわかった。
