社説：新予算成立と安倍政権 １強のもろさ見え始めた | 毎日新聞
通常国会が当初の予想と一変して「森友国会」の様相を呈する中、きのう新年度予算が成立した。 与党の思い通りに早期成立したのは確かだ。しかし、前半国会で見えてきたのは、「安倍晋三首相１強」と言われながら、政権はもろさも抱えているということだ。 大阪市の学校法人「森友学園」の国有地売却問題について、政権側は籠池泰典理事長の証人喚問は失敗だったと考えているかもしれない。 籠池氏が野党議員らに、首相の妻昭恵氏から１００万円の寄付金を受けたと語ったことから、自民党は「首相に対する侮辱」を理由に挙げて喚問にかじを切った。ところが寄付金の真偽は結局判明しなかった。 加えて昭恵氏付の官邸職員による籠池氏側へのファクス文書も明らかになった。喚問は昭恵氏が一連の交渉に関与していたのではないかとの疑念を生む結果となった。 再登板後の首相は、問題が発覚した閣僚は早めに更迭するなど「危機管理にたけている」と言われてき
社説：ＴＰＰ承認 次へ備えたステップに | 毎日新聞
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が参院本会議で可決、承認された。 保護主義を唱えるトランプ次期米大統領が離脱を明言し、発効は困難な情勢だ。しかし、日本として自由貿易を推進する姿勢が変わらないと示したことには意義がある。 国会承認を踏まえて政府はトランプ氏に翻意を働きかけてほしい。同時に他の自由化交渉も進め、自由貿易体制の再構築を目指すべきだ。 政府は当初、今国会でＴＰＰの承認を得て、米国の手続きを後押しすることを狙った。だが、トランプ氏の大統領選勝利で状況は一変した。 承認に反対の野党は審議続行を批判した。安倍晋三首相は「審議をやめれば、ＴＰＰは終わる」との認識を示し、トランプ氏と「腰を据えて協議したい」と語った。 首相は成長戦略の柱の一つにＴＰＰを据えてきた。簡単にあきらめたくないという思いもあるだろう。しかし、そうした政治的思惑を超えた意義をＴＰＰは持つ。 １２カ国が参加するＴＰ
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