（社説）家庭教育法案 なぜ今、何のために：朝日新聞デジタルいま、このような法律をつくる必要がどこにあるのか。 自民党が今国会への提出をめざしている「家庭教育支援法案」のことだ。 家庭における教育を支援するために、国や自治体、学校・保育所の設置者、さらには地域住民の責務や役割を法律で定めるという。家族がともに過ごす時間が減ったり、家庭と地域の関係が薄まったりしていることを制定の理由にあげている。 確かに一人親や経済的に余裕のない家庭が増え、虐待や家庭内暴力の相談も絶えない。そうした人々のサポートに、従来以上に力を注がねばならない。 だが法案に書かれている施策は、学習機会や情報の提供、相談体制の整備など、国や自治体がすでに取り組んでいるものばかりだ。それらを着実に進めればよいのであって、あえて法律をつくる意図は何か、疑いの目を向けざるを得ない。 というのも、家庭や家族の意義をことさらに強調し、思い描く「あるべき家庭像」を人々に押しつけようとする、この
