社説：待機児童 子供本位の抜本対策を - 毎日新聞「保育園落ちた」の匿名ブログを機にクローズアップされた待機児童問題で、政府は小規模保育や一時預かりなどを拡充する緊急対策を検討している。だが、既存の施設に乳幼児を詰め込むような小手先の案が多く、これで親たちの怒りや不安が静まるとは思えない。 国がまず考えるべきは子供が健全に育つ環境の整備であり、緊急対策とは別に子供本位の抜本的な改革が必要だ。 認可保育所は年々増えているのに待機児童が減らないのは、低賃金の非正規雇用や夫婦共働きの増加によるものと言われてきた。しかし、切実に保育所を求める親たちが多数いるのに、国も自治体も「待機児童」の定義を狭くしてニーズから目を背けてきたことに大きな原因がある。 塩崎恭久厚生労働相は、定義から外れて待機児童と認定されなかった子供が昨年４月時点で４万９０００人いたことを明らかにした。同時点で自治体が待機児童と認定したのは計２万３１６７人。その２倍以上の潜在的な
