社説：デジタル庁を検査へ マイナ混乱の責任明確に | 毎日新聞
マイナンバーやマイナカードを巡る国民の不安に向き合い、混乱を招いた責任の所在を明確にしなければならない。 政府の個人情報保護委員会がデジタル庁を立ち入り検査する。国の給付金などを受け取る口座が別人のマイナンバーに登録されていた問題を重く見て、制度の運用が適切だったかを確認する。行政指導も視野に入れている。 ほかにも、マイナカードで他人の住民票が発行されたり、本人のものでない健康保険証がマイナンバーにひも付けられたりするトラブルが後を絶たない。 システム開発会社や健康保険組合などのミスだが、制度を安定的に運用する責務を負うのはデジ庁だ。リスク情報を共有する体制や、地方自治体との連携に問題はなかったか。委員会はデジ庁の組織のあり方まで踏み込んで原因を究明し、改善を促してもらいたい。 特に検証が求められるのは、河野太郎デジタル相がトップダウンでスケジュールを決め、マイナカードの使途拡大を急ぐ姿勢
社説：旧統一教会の調査 実態踏まえ厳正な対処を | 毎日新聞
被害の実態を徹底的に解明し、それを踏まえて厳正に対処する必要がある。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく調査を実施するよう、岸田文雄首相が永岡桂子文部科学相に指示した。 旧統一教会を巡っては1980年代以降、霊感商法や高額献金が問題視されてきた。 調査は、所轄する文科省や都道府県が宗教法人に対し、事業の管理・運営について報告を求めたり、質問をしたりするものだ。 「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する行為」をした疑いがある場合などに実施できる。 旧統一教会は、霊感商法を行ったことはなく、献金トラブルも減っていると主張している。 しかし、近年、教団の組織的な不法行為を認める司法判断が出されている。政府が9月に設置した窓口には、1カ月弱で1700件以上の相談が寄せられた。 岸田首相は衆院予算委員会で、これらを理由に「手続きを進める必要がある」と説明した。 消費者庁
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