社説：マイナ混乱で総点検 保険証廃止時期の再考を | 毎日新聞
政府がマイナンバー制度の運営について総点検を始める。問題点を洗い出し、トラブルの再発を防がなければならない。計画ありきの姿勢を改めることが、信頼回復の前提となる。 健康保険証や年金などの情報を他人のマイナンバーにひも付けするミスが後を絶たない。政府は地方自治体などと連携し、情報に誤りがないか点検する。 とりわけ懸念されるのは、マイナ保険証を事実上義務化する計画だ。先の国会で関連法を改正し、現行の健康保険証を来秋廃止することを決めた。その後も1年間は併用できる猶予期間を設けたが、国民の理解は得られていない。毎日新聞の世論調査では、回答者の過半数が計画に反対している。 マイナ保険証の登録や管理の難しさを訴える老人施設もある。そうした懸念に向き合い、対策を示すことが重要だ。 岸田文雄首相は「国民の不安を払拭（ふっしょく）する措置の完了が前提」と述べた。それならば、スケジュールに固執すべきではない
社説：混乱続くマイナカード 拙速排し立ち止まる時だ | 毎日新聞
制度の根幹に関わるトラブルが後を絶たない。いったん立ち止まり、信頼を回復するための施策を講じるべきだ。 マイナンバー関連の改正法が成立した。社会保障、税、災害対策の3分野以外でも使えるようになる。健康保険証との一体化が事実上義務付けられる。 感染症の世界的流行や災害時などに国民への支援を迅速に行えるほか、投薬や病歴の情報を治療に活用できる利点がある。行政の効率が改善され、暮らしの質が高まるなら、意義は大きい。 だが、現実には国民を不安に陥らせるようなミスが相次ぐ。 コンビニエンスストアでの証明書交付サービスでは、他人の住民票が発行された。カード取得者に与えられるマイナポイントを誤って他人に付与するケースも相次いだ。政府から給付金を受け取る公金受取口座では、家族で同じ口座を登録するといった事例が約13万件も確認された。 保険証廃止でつまずき マイナ保険証では、他人の情報がひも付けられて医療情
記者の目：「慰安婦」と「徴用工」解決の相違 日韓、信頼関係深める時＝大貫智子（政治プレミア編集部） | 毎日新聞
韓国で人気を集める日本のアニメ。関係が悪化していた2020年1月、この場所では売れ残った日本の雑誌のセールをしていた＝ソウル市内の書店で3月22日、大貫智子撮影 10年以上にわたって日韓外交の懸案となってきた徴用工問題について、韓国政府は3月、解決策を示した。解決にあたって両政府が最も意識したのは、2015年の慰安婦合意だった。韓国国内の反発を理由に、文在寅（ムンジェイン）前政権が合意を事実上、白紙化したためだ。日本では、韓国で政権が代われば徴用工問題でも再び「ちゃぶ台返し」をするのではないかという不信感がある。しかし、後述するように慰安婦合意当時とはさまざまな点で状況が異なり、今はそうした心配をする時ではないと私は考える。 「今回は交渉ではなく協議だった。我々が解決策を示し、日本側に説明する場だった」
愛媛・伊方原発差し止め認めず 支援者ら落胆の声 | 毎日新聞
広島高裁の決定は午後2時ごろに出た。仮処分を申し立てた住民らが「伊方3号機差止ならず」「歴史の歯車を50年逆回転」などと記された垂れ幕を掲げると、高裁前に集まった支援者らからは落胆の声が漏れた。 住民側弁護団は広島市内で記者会見し「不当な決定」と非難した。高裁決定では住民らの生命や健康などが侵害さ…
強制不妊、原告逆転勝訴 救済期間、違憲確定後に拡大 大阪高裁判決 | 毎日新聞
旧優生保護法（1948～96年）下で不妊・中絶手術を強制されたとして、兵庫県内の夫婦ら計5人が国に計1億6500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は23日、旧法を違憲と判断し、国に計4950万円の支払いを命じた。中垣内健治裁判長は不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用せず、賠償請求を棄却した2021年8月の1審・神戸地裁判決を変更した。 判決は賠償請求権が消滅せずに提訴できる期間について、「国が違憲と認めるか、最高裁判決で旧法の違憲性が確定してから6カ月以内」と言及。従来より大幅に救済の範囲を広げる初の判断を示した。
社説：日韓外相が会談 地域安定へ対話の強化を | 毎日新聞
林芳正外相が韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）外相と米ハワイで会談した。対面での外相会談は5カ月ぶりで、林氏の就任後は初めてだ。 会談では、北朝鮮への対応を含め、地域の安定にとって日韓協力が重要であることを確認した。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、安全保障分野で連携を強化するのは当然だ。 関係悪化の原因となっている元徴用工、元慰安婦、半導体素材の輸出規制といった問題では、主張は平行線をたどった。日本が世界文化遺産に推薦した「佐渡（さど）島の金山」を巡っても、双方の立場は食い違ったままだ。 一方で、健全な関係に戻すため、外交当局間の協議や意思疎通を活発化させることでは一致した。深刻な相互不信から抜け出すのに対話の強化が必要なことは論をまたない。有言実行を求めたい。 ブリンケン米国務長官を交えて開かれた日米韓外相会談の共同声明は、北朝鮮の行動に懸念を示すと共に、台湾海峡の平和と安定の重要性を強
マイナンバー制度「漏えいの危険性低い」 最高裁、合憲と初判断 | 毎日新聞
マイナンバー制度の憲法適合性が争われた訴訟の上告審判決後、記者会見する原告（左から2人目）と弁護団＝東京都千代田区で2023年3月9日午後4時52分、丸山博撮影 マイナンバー制度の憲法適合性が争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は9日、同制度は「合憲」との初判断を示し、制度はプライバシー権を保障する憲法13条に違反するとして国にマイナンバーの利用差し止めなどを求めた住民計24人の上告を棄却した。深山卓也裁判長は「個人情報の漏えいや目的外利用の危険性は極めて低い」と述べた。住民側を敗訴とした1、2審判決が確定した。裁判官5人全員一致の意見。 社会保障や納税などに関する情報を一元的にマイナンバーで管理することを定めたマイナンバー法が2013年5月に成立し、16年1月に国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度の運用が始まった。住民側は訴訟で、個人の所得や社会保障の
マイナンバー「合憲」 最高裁初判断「危険性低い」 | 毎日新聞
マイナンバー制度の憲法適合性が争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は9日、同制度は「合憲」との初判断を示し、制度はプライバシー権を保障する憲法13条に違反するとして国にマイナンバーの利用差し止めなどを求めた住民計24人の上告を棄却した。深山卓也裁判長は「個人情報の漏えいや目的外利用の危険性は極めて低い」と述べた。住民側を敗訴とした1、2審判決が確定した。裁判官5人全員一致の意見。 社会保障や納税などに関する情報を一元的にマイナンバーで管理することを定めたマイナンバー法が2013年5月に成立し、16年1月に国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度の運用が始まった。住民側は訴訟で、個人の所得や社会保障の受給歴など秘匿性の高い情報が行政機関に保管・利用されることでプライバシー権が侵害されると主張した。
論プラス：広がるネット上の中傷 被害者生まぬルールを＝論説委員・日下部聡 | 毎日新聞
インターネットが普及し始めた1990年代後半、市民同士の対話が進んで新しい社会が生まれるのではないかと期待が広がった。しかし、20年以上たった今、誹謗（ひぼう）中傷や差別の言葉があふれ、むしろ社会の分断は進む。悪質な投稿を抑制し、被害者を救済するための法改正が行われ、プラットフォーム企業も対応を始めた。ただ、行き過ぎれば表現の自由をおびやかす。ネット上の「自由」の形を考えたい。
独りよがりの正義感が生む悲劇 広がるネット中傷「表現の自由」とは | 毎日新聞
インターネットが普及し始めた1990年代後半、市民同士の対話が進んで新しい社会が生まれるのではないかと期待が広がった。しかし、20年以上たった今、誹謗（ひぼう）中傷や差別の言葉があふれ、むしろ社会の分断は進む。悪質な投稿を抑制し、被害者を救済するための法改正が行われ、プラットフォーム企業も対応を始めた。ただ、行き過ぎれば表現の自由をおびやかす。ネット上の「自由」の形を考えたい。 法改正で対策を強化 「金や反響目当てで、闘っているようにしか見えませんでしたね」。2019年に東京・池袋で起きた暴走事故で妻子を亡くし、交通事故被害者を減らす活動をしていた松永拓也さんはネット交流サービス（SNS）でそう中傷された。書き込んだ23歳の男は今年1月、侮辱罪などで有罪判決を受けた。 無関係の人が巻き込まれることもある。19年に常磐道で起きたあおり運転事件では、加害者の同乗者と間違えられた女性が写真をさら
社説：原子力規制委の多数決 議論不足では信頼されぬ | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の事故後、歴代政権が掲げてきた「脱原発依存」の方針転換につながる節目である。専門家の意見が割れる中での決着は「拙速」と批判されても仕方あるまい。 原発の運転期間を「最長60年」と定めた法律の改正を、原子力規制委員会が了承した。5人の委員のうち1人が最後まで反対する中、異例の多数決となった。 結論を急いだ背景には、他の法案と一括して今国会で審議したいという政府の意向がある。 規制委は岸田文雄政権の指示を受け、昨年10月に議論を始めた。ベースになったのは、2020年にまとめた見解だ。運転期間を「規制委が意見を述べる事柄ではない」と結論づけていた。 経年劣化の度合いは原発ごとに異なる。一律に運転期間を定めるより、その時々の厳しい審査が使命だとの考え方である。 ただ、運転期間ルールは老朽原発から廃炉にし、脱原発を目指す意思表示と受け止められてきた。 規制委の議論最終盤、石渡明委
LGBT法案、慎重姿勢の自民 背景に安倍元首相の「言葉」 | 毎日新聞
荒井勝喜元首相秘書官の差別発言を受け、LGBTなどの性的少数者に政治がどう向き合うかが、通常国会の重要課題に急浮上した。岸田文雄首相は5月に地元の広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）を見据え、超党派で議論されてきた「理解増進法案」の成立に向けて調整するよう自民党に指示。ところが、党内の動きは鈍い。その背景は――。 「野党は夫婦別姓や同性婚と結びつけようとするが、切り離して慎重に議論すべきだ」 7日の自民党総務会。複数のベテラン議員から理解増進法案の進め方にクギを刺す発言が続いた。「体は男でも心は女だからと女子トイレに入り、それをとがめたら『差別だ』では社会が混乱する」といった指摘も出た。 前日に岸田首相（党総裁）が茂木敏充幹事長に対し、同法案の成立に向けて調整するよう指示したばかり。ところが総務会の雰囲気は約1年半前とほとんど変わらなかった。 総務会は2021年5月28日にこの法案
社説：日フィリピン首脳会談 地域安定に資する協力を | 毎日新聞
岸田文雄首相が、来日したフィリピンのマルコス大統領と会談し、安全保障協力の強化で合意した。注目されるのは中国の海洋進出への危機感を共有したことだ。 自衛隊による人道支援や災害救援を円滑化し、フィリピン軍との共同訓練を強化する枠組みを検討することで合意した。米国を加えた3カ国の防衛交流促進でも一致した。 マルコス氏は、日本政府が政府開発援助（ODA）とは別枠で友好国の軍に資機材を供与する制度を創設したことに期待感を表明した。経済面では、日本が官民を挙げて鉄道などのインフラ整備に6000億円を支援する。 米中対立が激化する中、両国と関係の深いフィリピンの地政学的な重要性は高まっている。連携を強めるのは当然だ。 日本は近年、防空レーダーの輸出や巡視船の供与などでフィリピンの安全保障能力の強化を後押ししてきた。昨年には東京で外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の初会合が開かれた。 昨年6月に就任し
社説：欠席続けるガーシー氏 議員にあるまじき無責任 | 毎日新聞
国会の場で議論し、議案などの採決に加わることは、議員の職責の根幹である。それを怠り続けているようでは、国民の代表として失格だと言わざるを得ない。 国会欠席を続けるNHK党のガーシー（東谷義和）参院議員に対し、尾辻秀久議長が出席を求める「招状」を出した。正当な理由なく、現在開会中の通常国会の召集から7日以内に登院しなかったためだ。国会法に基づき、1949年以来74年ぶりとなる異例の措置に踏み切った。 ガーシー氏は昨年7月の参院選比例代表で初当選して以降、3回目となる今国会まで一度も出席していない。会期中の海外渡航が許可されなかったにもかかわらず、中東のアラブ首長国連邦（UAE）などに滞在しているという。 参院の各党は、この半年間、有権者に選ばれた国会議員という立場の重さを考慮し、慎重に対応してきた。 議院運営委員会が再三出席を促したが、応じなかったため、議長を通じた「参院の総意」として出席を
社説：防衛予算の首相答弁 倍増の根拠が依然見えぬ | 毎日新聞
「丁寧に説明する」と繰り返すだけでは、国の根幹に関わる重要政策について議論が深まらない。 衆院予算委員会に岸田文雄首相が出席し、来年度当初予算案の審議が始まった。昨年末に防衛政策が大転換された後、初の一問一答のやりとりが交わされた。 政府が決定した安全保障関連3文書は、防衛関連予算を2027年度に国内総生産（GDP）比2％まで倍増させ、5年間で総額43兆円とする内容だ。来年度予算案の防衛費も大幅に膨らんだ。 厳しい安全保障環境の中、必要となる防衛力については、国会審議を通じて精査する必要がある。 首相は今月の訪米時に講演で、吉田茂元首相による日米安全保障条約の締結などに続く「日米同盟の歴史上、最も重要な決定の一つだ」と語っていた。それならば徹底審議が必要なはずだが、国会では具体論に踏み込まなかった。 2113億円を計上した米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入を巡る立憲民主党の岡田克也幹事
社説：施政方針演説 空疎に響く首相の「決断」 | 毎日新聞
通常国会が開会した。昨年末に相次いで打ち出された重要政策の大転換について、政府の姿勢を問いただす場となる。 だが、岸田文雄首相の施政方針演説には、国民が納得できるような説明はなかった。 「決断」の言葉を6回も繰り返し、国会審議抜きで決定した政府方針について「国民の前で正々堂々議論する」と語った。 そうであるなら、国会で正面から説明し、与野党による審議を尽くさなければならない。「決断」を強調するだけでは空疎に響く。 首相は先送りできない課題に「一つ一つ答えを出していく」と宣言した。 まず防衛力の抜本的強化である。防衛予算を5年間で大幅に増額し、不足分は増税で賄う。しかし、なぜ転換が必要なのか十分な説明はなかった。 そもそも予算規模を国内総生産（GDP）比2％まで増やす必要があるのか。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は、憲法に基づく専守防衛や、日米の役割分担を変質させないか。根本に立ち返った議
社説：コロナ5類へ首相指示 医療逼迫の回避が前提だ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染対策が大きく転換することになる。社会経済活動との両立は当然だが、重症化リスクの高い人を守る医療体制の整備が前提である。 岸田文雄首相が感染症法上の位置づけを、国民に行動制限を求めることができる「2類相当」から、季節性インフルエンザ並みの「5類」に移行する考えを示した。 感染者への入院勧告や濃厚接触者の自宅待機などの行動制限がなくなる。また発熱外来や特定の医療機関だけでなく、一般の医療機関を受診できるようになる。インフルエンザと同じ扱いになれば医療費の自己負担が生じる。 岸田首相は「平時の日本を取り戻す」として、移行の必要性を強調している。だが、現在の感染状況や医療体制を考えると、疑問が残る。 まず、高齢者を中心に死亡者が増える中、どのような科学的根拠に基づいて判断したかという点だ。加藤勝信厚生労働相は、新規感染者が減少に転じ、発生当初に比べて重症化率が下がったことを
社説：探る’23 危機下の民主主義 再生へ市民の力集めたい | 毎日新聞
人類は新たな「歴史的危機」に直面しているのだろうか。核大国の独裁者が隣国を侵略し、国際秩序を揺るがす中、新年を迎えた。 ファシズムの嵐が欧州に吹き荒れた20世紀前半。スペインの哲学者オルテガは既存の体系が崩れ、「まやかしのイデオロギー」が現れる歴史的危機を警告した。だが、世界は第二次大戦に突き進む。 1世紀後の欧州を震撼（しんかん）させたのは「大ロシアの再建」を目指すプーチン露大統領である。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平体制の中国は、米国との対立を背景に台湾への圧力を強め、東アジア情勢も緊迫する。 「ロシアは兄弟国と聞いていたが、敵だと分かった」。ウクライナ侵攻後の昨年3月に来日し、沖縄県うるま市の保育園で働くナディーヤさん（33）が語る。 戦争の終わりは見えない。祖国に残る友人らの身を案じつつ、「沖縄の子どもには戦争を体験してほしくない」との思いを強める。 進行する「内なる専制」
社説：日米の安全保障協議 なし崩しの一体化に不安 | 毎日新聞
日米の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）が1年ぶりに開かれた。相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の効果的な運用に向け、協力を深化させる考えで一致した。 反撃能力の保有は、専守防衛に基づく安全保障政策の大転換につながる。運用面で米国との「一体化」をなし崩しに進めようとする岸田文雄政権の姿勢には、不安が拭えない。 日本を標的とするミサイル発射を探知するには、人工衛星からの情報など、米国の協力が不可欠となる。日本の衛星などが攻撃された場合も、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象になり得るという。 今回の協議は、岸田政権が昨年末、国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定したことを受けて開かれた。 念頭にあるのは、急速に軍備増強を続ける中国だ。日米は「最大の戦略的な挑戦」とみて警戒を強めており、共同発表では、両国のスタンスが「かつてないほど整合して
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元徴用工解決策、原告ら拒否伝達 | 毎日新聞