社説：退位有識者会議 官邸の代弁者では困る | 毎日新聞
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議が議論を再開した。衆参両院の正副議長の下、与野党が立法形式で基本合意したことを踏まえ、退位後の呼称などの検討を始めた。 天皇が退位した最後の例は２００年前にさかのぼる。ただし、象徴天皇としては初めてとなる。退位や皇位継承をどう円滑に実現するか。丁寧な議論が必要だ。 第一の課題は、退位した天皇の呼称や活動内容である。退位した天皇は歴史的に「太上（だいじょう）天皇」（上皇（じょうこう））と呼ばれた。有識者会議の専門家ヒアリングでも「上皇」を支持する意見があった。これとは別に「前（さきの）天皇」とする意見もある。 退位した前天皇と即位した新天皇がいるなかで、象徴や権威の「二重性」が起きない配慮が求められる。 古くは上皇が権力を維持したまま「院政」を敷き、天皇と争うことが少なからずあったが、象徴天皇制が定着した現代では本質的な問題ではない。いずれにせよ国民に理解
検証：退位国会見解（その１） 「今上」こだわった首相 高村氏が説得 | 毎日新聞
「私の周辺には、皇室典範の付則に『今上天皇』と明記することを主張する人が多い。『天皇』とだけ書く方が良いかどうかは、考えさせてください」。安倍晋三首相は２月９日、首相官邸で自民党の高村正彦副総裁が示した典範付則改正案に戸惑いの表情を浮かべた。 「今上天皇」とは現在の天皇陛下を指す。明記すれば「一代限り」という意味が明確になる。首相を支える保守層には今回の退位が先例となって退位が制度化することへの警戒感がある。首相が「今上」の表現にこだわったのはこのためだ。 だが、高村氏は国会での合意形成には、譲歩が不可欠だと腹を決めていた。高村氏が示した案は、退位を可能とする特例法と典範が「一体」とするもの。恒久制度化を求める民進党に配慮して先例としての意味も含まれ、「今上」と書き込むことはあり得なかった。
（社説）天皇退位 「総意」が見えてきた：朝日新聞デジタル
衆参両院の正副議長が天皇退位をめぐる各党・会派の議論をとりまとめ、「立法府の総意」として安倍首相に伝えた。 この問題で与野党が対立し、多数決で決着をつける事態は好ましくない。何より「天皇の地位は国民の総意に基づく」という憲法の趣旨に反する。年明けから調整に乗りだし、協議の過程の公開にも心を砕いた正副議長の努力を評価したい。 「とりまとめ」は、退位のための特例法を制定する▽皇室典範を改め、その付則に、特例法は典範と一体をなすものである旨の規定をおく▽特例法に退位に至る事情を書きこむ▽退位の時期を決める手続きに、皇室会議がどう関与するか、各党・会派で協議する▽法施行後、政府に「女性宮家」の創設などを検討する場を速やかに設ける――といった内容からなる。 退位を今の陛下限りにすべきだとする与党と、制度化を求める民進など野党双方の主張を採り入れた、妥協の産物であることは否めない。退位を「例外的措置」
社説：退位の議長見解 政治の土台は固まった | 毎日新聞
衆参両院の正副議長が天皇陛下の退位を実現する立法形式の見解を安倍晋三首相に伝えた。今の陛下の退位や皇位継承を特例法で規定し、その根拠を皇室典範に置くのが柱だ。 議長らは約２カ月にわたって法整備を巡り与野党の妥協点を探ってきた。現行法にない退位の法制化という難しい課題について国会が方向性を共有できたことは評価したい。 退位の議論は陛下が昨年８月、高齢に伴い公務への不安を訴えたおことばに始まる。政府は有識者会議を設置したが、早々と政府の方針に沿う「一代限りの特例法」で議論が進み、結論ありきとの批判があった。 そこで衆参議長が議論を預かった。憲法は天皇の地位を「国民の総意」に基づくとしており、国民を代表する国会の責務と考えたからだ。 焦点は憲法との整合性だった。与党は最初、政府と同じ陛下に限る特例法を主張したが、恒久制度化を目指す民進党は皇位継承を「皇室典範の定め」によるとする憲法２条に照らして
社説：皇室と国会 安定継承の議論確約を | 毎日新聞
天皇陛下の退位に関し、衆参両院の正副議長が主催する与野党の全体会議が開かれた。正副議長は３回にわたった会議の議論を踏まえ、改めて各党派から個別に意見を聞いたうえで今月中に見解を示す考えだ。 退位の問題は、天皇の地位をどう安定的に継承するかの問題と切り離すことはできない。与野党は皇位の安定継承についての議論を次の課題とすると確約すべきだ。 皇位継承の安定を巡っては、与野党に温度差がある。 全体会議で民進党の野田佳彦幹事長は、皇族減少対策につながる女性宮家創設に触れ「可及的速やかに検討し、結論を得るべきだ」と述べ、期限を定めて国会の場で議論するよう求めた。 これに対し自民党の茂木敏充政調会長は「女性皇族の年齢からしても女性宮家の問題は先延ばしできない」としつつ「検討の在り方、検討の場は慎重な対応が必要」と語った。 自民党が議論の必要性を認める一方、議論の時期や協議機関の設置などを明言しないのは
社説：天皇退位と国会 接点探る誠実な議論を | 毎日新聞
天皇陛下の退位を実現するため、立法形式を巡る与野党の隔たりをどう埋めるか。衆参両院の正副議長が８党と２会派から個別に意見を聞き、調整に向けた作業を始めた。 与党の自民、公明両党は、首相官邸の方針である今の陛下一代限りの特別立法を支持し、民進、共産、自由、社民など多くの野党は恒久制度化のための皇室典範改正を訴えた。 ３月に国会としての見解をまとめる考えという。党利を超えて妥協点を誠実に探ってほしい。 与党は、普遍的な退位の要件を設定できないとして恒久化は困難と主張している。これに対し、天皇の意思を確認し皇室会議が決定することを要件にできるというのが民進党の立場だ。制度化が前提であり、皇位継承を具体的に定める皇室典範改正が必要という意見だ。 与党には、民進党に配慮して退位の根拠規定を皇室典範に追加し最小限の法改正を行う考えもある。聴取の際、正副議長側はこの案での調整に含みを残したという。 それ
（社説）米政権１カ月 混乱深めたトランプ流：朝日新聞デジタル
過激な発言に眉をひそめつつも、「大統領になれば、腰を据えて政策に取り組んでくれるのでは」と予想した向きも少なくなかっただろう。 その期待は、就任１カ月を前に急速にしぼみつつある。 政権の混乱は深まる一方だ。トランプ大統領のみならず、側近らの軽率さが目に余る。 国家安全保障担当の大統領補佐官は、就任前に駐米ロシア大使と対ロ制裁について協議していた疑惑が発覚、辞任した。 別の高官は、トランプ氏の娘が手がける衣料ブランドの購入をテレビで呼びかけ、懲戒勧告を受けた。「メディアは黙っていろ」とすごんだ高官もいる。 国の安全保障の中枢を担う緊張感、公人としての倫理観、説明責任を果たす自覚を欠いた振るまいに、あぜんとする。 公職を担う資質より、選挙の論功行賞で腹心を要職に配した責任はトランプ氏にある。 大統領と閣僚、高官同士の発言がしばしば食い違うのも問題だ。ロシアを「脅威」とするマティス国防長官に対し
社説：天皇退位と政党 主要な論点は絞られた | 毎日新聞
天皇陛下の退位を巡る主要政党の見解が出そろった。退位を今の陛下だけ特例で認める自民、公明両党に対し、民進党などは将来のすべての天皇にも及ぶ制度化を求めている。 与野党の立場を分けるのは、退位の要件を設定できるかどうかの考え方の違いだ。その中心的な論点が「天皇の意思」である。 自民党は天皇の意思を要件として制度化するのは「憲法４条に反する恐れがある」と退け、恒久制度化は「極めて困難」との見解を示した。 判断の根拠は従来の政府解釈だ。憲法４条は「天皇は、国政に関する権能を有しない」と規定し、国政への影響力行使を排除している。 国会が制定した皇室典範に基づき運用される皇位継承制度は「国政に関わる問題」とされる。そこに天皇の意思が介在すれば憲法４条との整合性が疑われるという論理だ。 自民党が天皇の意思による退位に慎重なのは、これを認めれば即位の辞退にもつながり、皇位継承が揺らぐとの警戒もあるようだ
（社説）日米関係 主体的な外交の契機に：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領の就任は、日米関係にどう影響するのか。そのことが、通常国会の与野党論戦の大きなテーマになるのは当然だろう。 安倍首相は、先週の施政方針演説でこう強調した。 「これまでも、今も、そしてこれからも、日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸だ。これは不変の原則だ」 「米国第一」を掲げ、「世界の警察官」はやめるというトランプ氏を、アジア太平洋地域への関与に引き留めたい。そんな思いが「不変の原則」という強い言葉に表れたようにみえる。 中国の強引な海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など、地域の安全保障環境は厳しさを増している。地域の平和と安定を維持するためには、日米関係は引き続き重要だ。 だとしても「不変の原則」の名のもとに、米国追随の外交を漫然と続けてはなるまい。 きのうの衆院代表質問で民進党の野田佳彦幹事長は、トランプ大統領の就任演説では、日米が共有してきた「自由、民主主義、
（社説）退位と国会 透明性が欠かせない：朝日新聞デジタル
天皇陛下の退位を実現するための法整備をどのように進めるか、衆参両院の正副議長の下に検討の場が設けられることになった。政府が法案を提出する前から各会派で意見をかわし、合意づくりを図るねらいだ。 異例の取り組みである。見解の違いや対立を残したまま審議に入って紛糾する事態を避けつつ、国会の存在価値をアピールしたいという、与野党の考えが一致したと見ていい。 そんな思惑ぶくみの動きではあるが、憲法は、天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基（もとづ）く」と定める。その国民の代表によって構成される立法府が、問題の重要性をふまえ、時間の余裕をもって議論を始める意義は小さくない。みのりある話し合いにしてほしい。 というのも、政府が昨年秋に設けた有識者会議がおかしな方向に流れているからだ。 どんな場合であれば退位を認めるかの要件は定めず、今の陛下に限った特別な法律を制定する。将来のことはそのときにまた考
社説：天皇退位の論点 法的な安定性が大事だ | 毎日新聞
天皇陛下の退位をどう実現するかについて、政府の有識者会議が論点を整理して発表した。 退位の法整備を巡って国会でも議論が始まっている。政府は、国民の声を幅広く聴いたうえで、慎重に法案作成を進めるべきだ。 論点整理の焦点は、退位の対象をいまの陛下一代に限るか、将来の天皇にまで広げるかである。一代限りでは特別立法、恒久化は皇室典範改正が法整備の基本となる。 憲法２条は、天皇の地位継承について「国会の議決した皇室典範の定め」によると規定している。その皇室典範は４条で「天皇が崩じたとき」の継承を定め、退位についての規定はない。一代限りか恒久法か 憲法を素直に読めば、皇室典範を改正し、退位の規定を追加するのが自然な考え方だろう。 しかし、政府や有識者会議は、特別立法により、陛下一代限りの退位を認める考えに傾斜している。 どういう基準で退位を認めるのか。将来にわたって適用できる要件を設定するのは難しいか
社説：「天皇退位」 方向性の提示は丁寧に | 毎日新聞
天皇陛下の退位を認める場合、その立法形式が焦点だ。政府が設けた有識者会議は、現在の陛下に限って特別立法による退位を容認する方針という。 高齢化社会が進み、天皇の公務への姿勢も変化する。将来にわたり退位を恒久制度とするための要件を法制化するのは困難との認識で一致した、と御厨貴座長代理は説明する。 この方針は、専門家ヒアリングを終えてわずか２回目の会合後に示された。天皇退位の検討は、プロセスに細心の注意を払い、丁寧な議論が必要である。 専門家１６人からのヒアリングでは多岐にわたる論点が示された。退位の賛否は二分され、天皇の役割も「存在するだけで大事」「活動する姿が重要」と認識の違いがあった。 退位を認めない場合の対応は摂政を置くことだが、有識者会議では陛下と公務を引き継いだ皇太子さまの「二人の象徴」が併存するなどの懸念が相次ぎ、退位容認で一致した。 ただし、ヒアリングでは退位をどう実現するかを
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