社説：保険証廃止で首相会見 小手先では不安拭えない | 毎日新聞
国民の不安に正面から向き合おうとしているのだろうか。疑問を抱かざるを得ない。 2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止してマイナンバーカードと一体化する政府の計画である。岸田文雄首相は記者会見で、期限の見直しを明言しなかった。 その代わり、マイナ保険証を持っていない全ての人に資格確認書を発行する。有効期限を当初想定していた最長1年から最長5年に延ばすという。 現行の保険証も来秋から1年間の猶予期間があるため、25年秋まではマイナ保険証、資格確認書と三つが並立することになる。 暫定的な措置だったはずの資格確認書が長期間使われることになる。対象者も膨れ上がり、発行する手間と事務コストが増大する。それならば、保険証の期限を延ばせば済む話ではないか。 首相はこれまで「現場の声や意見を大切にし、丁寧に対応を検討していく」と語っていた。だが、自治体や医療機関からは廃止期限の延期を求める声が出ている。
社説：デジタル庁を検査へ マイナ混乱の責任明確に | 毎日新聞
マイナンバーやマイナカードを巡る国民の不安に向き合い、混乱を招いた責任の所在を明確にしなければならない。 政府の個人情報保護委員会がデジタル庁を立ち入り検査する。国の給付金などを受け取る口座が別人のマイナンバーに登録されていた問題を重く見て、制度の運用が適切だったかを確認する。行政指導も視野に入れている。 ほかにも、マイナカードで他人の住民票が発行されたり、本人のものでない健康保険証がマイナンバーにひも付けられたりするトラブルが後を絶たない。 システム開発会社や健康保険組合などのミスだが、制度を安定的に運用する責務を負うのはデジ庁だ。リスク情報を共有する体制や、地方自治体との連携に問題はなかったか。委員会はデジ庁の組織のあり方まで踏み込んで原因を究明し、改善を促してもらいたい。 特に検証が求められるのは、河野太郎デジタル相がトップダウンでスケジュールを決め、マイナカードの使途拡大を急ぐ姿勢
参院改革協議会、あすにも初会合 「1票の格差」是正 | 毎日新聞
参院は9日、各会派代表者を集めた懇談会を国会内で開き、参院選挙制度改革などを議論する「参院改革協議会（参改協）」の設置を決めた。尾辻秀久参院議長が要請した。11日にも初会合を開き、7月参院選で最大3・03だった選挙区の「1票の格差」是正に向けた議論を始める。尾辻氏は記者会見で「具体的な議論を速やかにスタートしてほしい」と述べた。
社説：ウクライナ侵攻 広がる軍拡 人間の安全保障も重要だ | 毎日新聞
ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、世界で軍備拡張の動きが広がっている。 最前線の欧州では北大西洋条約機構（NATO）加盟国を中心に約30カ国が軍事費の増額を表明した。その規模は2000億ドル（約28兆6000億円）を超える。 軍拡を続ける中国に対抗し、米国や、その同盟国である日本やオーストラリアも増やす。米国は大幅増となる8000億ドル超の来年度国防予算案を審議中だ。 アジアや中東の新興国、紛争中のアフリカの途上国などにも波及している。世界の軍事費は昨年初めて2兆ドルを突破したが、今年はそれを大きく上回る見通しだ。 ロシアの横暴な武力行使を目の当たりにして自国の防衛力を強化しようとする反応は当然だろう。だが、歯止めのない軍拡競争が続けばどうなるか。 世界は安全に向かうどころか危険にさらされる。 ある国が軍備を増強したり、同盟を拡大したりすると、それを脅威と感じる国が対抗措置を取る。その結
社説：ＭＸテレビ 電波の公共性、自覚せよ | 毎日新聞
公共の電波を預かる放送局の自覚が厳しく問われる事態である。 東京の地上波局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）が放送した「ニュース女子」の沖縄報道に批判が相次いでいる。 問題になったのは、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に対する抗議行動を取り上げた１月２日の放送分だ。 軍事ジャーナリストが地元住民に聞くなどした現地報告は、「（反対派が）救急車を止めて現場に入れない事態が続いていた」という明らかな虚偽が含まれていた。「テロリストみたいだ」「（沖縄の）大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」といった根拠のない発言もあった。 沖縄の反基地運動に対する敵意が底流にある、常軌を逸した内容だ。こうした番組を公共の電波に乗せたＭＸの責任は重大である。放送に至る経緯を検証しなければいけない。 「事実関係が誤っている」など、視聴者の指摘を受け放送倫理・番組向上機構（ＢＰ
（社説）家庭教育法案 なぜ今、何のために：朝日新聞デジタル
いま、このような法律をつくる必要がどこにあるのか。 自民党が今国会への提出をめざしている「家庭教育支援法案」のことだ。 家庭における教育を支援するために、国や自治体、学校・保育所の設置者、さらには地域住民の責務や役割を法律で定めるという。家族がともに過ごす時間が減ったり、家庭と地域の関係が薄まったりしていることを制定の理由にあげている。 確かに一人親や経済的に余裕のない家庭が増え、虐待や家庭内暴力の相談も絶えない。そうした人々のサポートに、従来以上に力を注がねばならない。 だが法案に書かれている施策は、学習機会や情報の提供、相談体制の整備など、国や自治体がすでに取り組んでいるものばかりだ。それらを着実に進めればよいのであって、あえて法律をつくる意図は何か、疑いの目を向けざるを得ない。 というのも、家庭や家族の意義をことさらに強調し、思い描く「あるべき家庭像」を人々に押しつけようとする、この
社説：「天皇退位」 方向性の提示は丁寧に | 毎日新聞
天皇陛下の退位を認める場合、その立法形式が焦点だ。政府が設けた有識者会議は、現在の陛下に限って特別立法による退位を容認する方針という。 高齢化社会が進み、天皇の公務への姿勢も変化する。将来にわたり退位を恒久制度とするための要件を法制化するのは困難との認識で一致した、と御厨貴座長代理は説明する。 この方針は、専門家ヒアリングを終えてわずか２回目の会合後に示された。天皇退位の検討は、プロセスに細心の注意を払い、丁寧な議論が必要である。 専門家１６人からのヒアリングでは多岐にわたる論点が示された。退位の賛否は二分され、天皇の役割も「存在するだけで大事」「活動する姿が重要」と認識の違いがあった。 退位を認めない場合の対応は摂政を置くことだが、有識者会議では陛下と公務を引き継いだ皇太子さまの「二人の象徴」が併存するなどの懸念が相次ぎ、退位容認で一致した。 ただし、ヒアリングでは退位をどう実現するかを
社説：大震災から５年 緊急事態条項 まずは必要性の検証を - 毎日新聞
災害大国である日本の法体系に不備はないのか。あるとしたらどう手当てすべきか。東日本大震災の経験を踏まえた点検は不断に必要だ。 その際の論点の一つに、緊急事態条項がある。緊急時の政府対応や国会議員任期の特例などを憲法に書き込んでおくべきか否か、である。 憲法改正に執着する安倍晋三首相は、この条項の創設を改憲の突破口にしたいと考えているようだ。 今年に入って「いよいよどの条項について改正すべきか新たな段階に入った」「緊急時の国家の役割を憲法に位置づけることは極めて大切な課題だ」などと述べている。２日には「私の在任中に成し遂げたい」と改憲の時期にまで踏み込んだ。 首相は中身については何も語っていない。しかし、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案の緊急事態条項を読む限り、とても容認できるようなものではない。 まず、首相は「外部からの武力攻撃、社会秩序の混乱、大規模な自然災害」などに際して緊急事
社説：辺野古訴訟和解 政府は誠意ある対話を - 毎日新聞
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画をめぐり国が県を訴えた代執行訴訟で、双方は裁判所が示した和解案を受け入れ、再度、協議の場につくことになった。 ただ、国が辺野古移設を推進する方針は変わっていない。話し合いが不調に終われば、再び裁判に持ち込まれる可能性が高い。 裁判所は、代替施設建設を前提とした「根本案」と、工事中止を含む「暫定案」という二つの和解案を示していた。今回、成立した和解の内容は、暫定案を修正したものだ。 具体的には、代執行訴訟を含む裁判を国と県それぞれが取り下げ、国は工事を直ちに中止する。国は代執行ではなく、地方自治法に基づく是正の指示の手続きを取り、その後、県による国地方係争処理委員会への審査申し出、県による是正指示の取り消し訴訟の提起へと進む。 双方は、判決の確定まで円満解決に向けた協議を行い、確定後は直ちに判決に従う−−という内容だ。 県の主張をより多く取り入
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