検証：退位国会見解（その１） 「今上」こだわった首相 高村氏が説得 | 毎日新聞
「私の周辺には、皇室典範の付則に『今上天皇』と明記することを主張する人が多い。『天皇』とだけ書く方が良いかどうかは、考えさせてください」。安倍晋三首相は２月９日、首相官邸で自民党の高村正彦副総裁が示した典範付則改正案に戸惑いの表情を浮かべた。 「今上天皇」とは現在の天皇陛下を指す。明記すれば「一代限り」という意味が明確になる。首相を支える保守層には今回の退位が先例となって退位が制度化することへの警戒感がある。首相が「今上」の表現にこだわったのはこのためだ。 だが、高村氏は国会での合意形成には、譲歩が不可欠だと腹を決めていた。高村氏が示した案は、退位を可能とする特例法と典範が「一体」とするもの。恒久制度化を求める民進党に配慮して先例としての意味も含まれ、「今上」と書き込むことはあり得なかった。
（社説）退位と国会 透明性が欠かせない：朝日新聞デジタル
天皇陛下の退位を実現するための法整備をどのように進めるか、衆参両院の正副議長の下に検討の場が設けられることになった。政府が法案を提出する前から各会派で意見をかわし、合意づくりを図るねらいだ。 異例の取り組みである。見解の違いや対立を残したまま審議に入って紛糾する事態を避けつつ、国会の存在価値をアピールしたいという、与野党の考えが一致したと見ていい。 そんな思惑ぶくみの動きではあるが、憲法は、天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基（もとづ）く」と定める。その国民の代表によって構成される立法府が、問題の重要性をふまえ、時間の余裕をもって議論を始める意義は小さくない。みのりある話し合いにしてほしい。 というのも、政府が昨年秋に設けた有識者会議がおかしな方向に流れているからだ。 どんな場合であれば退位を認めるかの要件は定めず、今の陛下に限った特別な法律を制定する。将来のことはそのときにまた考
社説：天皇退位の論点 法的な安定性が大事だ | 毎日新聞
天皇陛下の退位をどう実現するかについて、政府の有識者会議が論点を整理して発表した。 退位の法整備を巡って国会でも議論が始まっている。政府は、国民の声を幅広く聴いたうえで、慎重に法案作成を進めるべきだ。 論点整理の焦点は、退位の対象をいまの陛下一代に限るか、将来の天皇にまで広げるかである。一代限りでは特別立法、恒久化は皇室典範改正が法整備の基本となる。 憲法２条は、天皇の地位継承について「国会の議決した皇室典範の定め」によると規定している。その皇室典範は４条で「天皇が崩じたとき」の継承を定め、退位についての規定はない。一代限りか恒久法か 憲法を素直に読めば、皇室典範を改正し、退位の規定を追加するのが自然な考え方だろう。 しかし、政府や有識者会議は、特別立法により、陛下一代限りの退位を認める考えに傾斜している。 どういう基準で退位を認めるのか。将来にわたって適用できる要件を設定するのは難しいか
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