社説：伊方原発差し止め却下 複合災害の認識足りない | 毎日新聞
原子力防災上、格別に危険な場所に原発がある。そのリスクを考慮したとは思えない司法判断である。 昨年再稼働した四国電力伊方原発３号機（愛媛県）について広島地裁は、住民らが運転差し止めを求めた仮処分申請を却下した。 原発の沖合には国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が走る。さらに四国では南海トラフ巨大地震の発生が懸念される。大地震と津波に原発事故が重なる複合災害が起きてもおかしくないところだ。 しかし裁判所は、具体的危険によって住民の人格権が侵害される恐れがあるとはいえないと結論付けた。 決定は、東京電力福島第１原発事故後に策定した新規制基準と原子力規制委員会の判断が合理的かを見極め、いずれも不合理でないと認定した。これは、九州電力川内原発１、２号機の再稼働を認めた福岡高裁宮崎支部決定に沿った判断である。 原発の運転差し止めを求める仮処分申請が全国で相次いでいる。 今回の決定はその状況を踏ま
社説：原発賠償判決 国に対する重い警告だ | 毎日新聞
原子力政策における国の責任は極めて重い。司法からのそうした警告と受け止めるべきだ。 東京電力福島第１原発事故によって避難した住民が東電と国に損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁が両者に、住民６２人に３８５５万円を支払うよう命じた。司法が原発事故で初めて国の過失責任を認定した。 この訴訟は、東電が津波を予測できたのか、国が東電に安全対策を取るよう規制権限を行使すべきだったのかが最大の争点だった。 原告側が津波襲来を予見できた端緒として着目したのは、政府が２００２年に公表した長期評価だ。三陸沖北部から房総沖でマグニチュード８クラスの地震が「３０年以内に２０％程度の確率」で発生するというものだった。 東電は０８年、この評価を基に福島第１原発で最大１５・７メートルの津波を予測した。１１年に実際に襲った津波は１５・５メートルだった。長期評価や具体的な予測を踏まえ、東電が津波対策に取り組んでいれば事故
社説：原賠法見直し 被害者の救済最優先で | 毎日新聞
原発事故を起こした電力会社に、無制限で賠償責任を負わせる「無限責任」制が、維持されることになった。原子力損害賠償法の見直しを検討している内閣府原子力委員会の専門部会で、方針がまとまった。 妥当な結論だと言えるだろう。 電力業界は賠償責任に上限を持たせる「有限責任」制の導入を要望していた。しかし、専門部会は、事故を起こした電力会社を免責することは法制度上の課題が多く、国民の理解も得られないと判断した。 有限責任制にすると、電力会社の安全対策がおろそかになりかねないことも考慮されている。 ただし、無限責任制では、電力会社に損害賠償の原資をどう確保させるかが大きな課題だ。福島第１原発事故では、東電の負担能力を超える巨額の賠償費が発生し、同社は実質国有化された。 原発事故の被害者を確実に漏れなく救済することが、原賠法の最大の理念である。救済にあたって国が果たすべき責任を、法改正で明確に位置付けるべ
社説：託送料の上乗せ 国会を通さない増税だ | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の処理費用が、２１・５兆円に膨らむとの試算を経済産業省が公表した。従来の見通しからほぼ倍増したが、それで収まる保証はない。 政府は、一部を新規参入した電力会社（新電力）に負担させるという。電力自由化の理念に反するだけでなく、なし崩しに国民へ負担を転嫁するものであり、容認しがたい。 新しい試算では、廃炉費が従来の４倍の８兆円に跳ね上がった。避難者らへの賠償費や除染費も軒並み膨らんだ。当初の見通しが甘かったわけだが、原発事故の被害は専門家の想定をも大きく超えるものだといえるだろう。 しかも原子炉圧力容器から溶け落ちた核燃料の取り出し方などの作業工程はいまだに定まらない。試算値について世耕弘成経産相は「増加することもあり得る」と認めている。 事故処理費用は金額の大きさだけでなく、その負担の転嫁方法にも大きな問題がある。 政府が利用しようとしているのは送電線の使用料（託送料
社説：ＳＰＥＥＤＩ 位置づけを明確にせよ - 毎日新聞
原発事故時に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」について、政府の原子力関係閣僚会議は、自治体の裁量で住民避難に活用することを認めた。 全国知事会の要請を受けての判断だ。知事会の危機管理・防災特別委員長を務める泉田裕彦新潟県知事は「避難計画を作る端緒がつかめた」と、政府の対応を評価した。 だが、国の原子力安全規制を担う原子力規制委員会は、住民避難にＳＰＥＥＤＩは使わないと決めている。予測は信頼性が低く、活用は「弊害が多い」というのだ。 ＳＰＥＥＤＩは役に立つのか、立たないのか。これでは、原発周辺の住民は戸惑うばかりだろう。事故時に規制委と自治体の判断が分かれ、避難を巡って無用の混乱を招く事態が生じないか、心配になる。 ＳＰＥＥＤＩは放射性物質の放出量や時期、気象条件などから、放射性物質の拡散範囲や大気中の濃度を予測する。しかし、東京電力福
社説：大震災から５年 福島原発の廃炉 司令塔の整備が必要だ - 毎日新聞
１〜４号機が次々に危機的な状況に陥った東京電力福島第１原発事故から５年。廃炉作業が続く敷地内では除染が進み、全面マスク着用が必要なエリアは全体の１割となった。休憩施設内にコンビニも出店するなど、労働環境は大幅に改善した。 だが、最大の難所である原子炉内で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の回収はめどが立っていない。廃炉作業は３０〜４０年続くとされるが、まだほんの入り口に過ぎない。 廃炉の前提となるのが、原子炉建屋に地下水が流入して生じる汚染水対策だ。建屋には地下水が今も１日当たり１５０〜２００トン流入し、汚染水は増え続けている。 政府と東電は、１〜４号機の周囲を氷の壁で囲い、地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」を対策の切り札と位置づける。近く稼働するが、地下水位のコントロールを誤れば、建屋内の高濃度汚染水が外にあふれ出る恐れがある。慎重な運用が必要だ。 汚染水の浄化処理は進んだ。ただし、放射性物質
社説：大震災から５年 福島の現実 向き合い、そして前へ - 毎日新聞
日本中が震えたあの日から５年を迎えた。地震と津波による死者・行方不明者は１万８０００人を超える。今も約１７万４０００人が避難生活を余儀なくされている。復興はまだ途上である。国を挙げて被災地の支援を続けたい。 とりわけ、原発事故に見舞われた福島の現状は厳しい。原子力災害からの復旧のめどは立たず、古里を追われた人は全都道府県に散り散りになっている。２０００人を超える震災関連死は、被災各県の中で突出している。心と体への重い負担が現在進行形で続いているのが現状だ。 被害の全体像なお不明 除染後の廃棄物が詰まった大きな黒い袋が日々、山のように積み重ねられていく。福島の被災地のあちこちでみられる光景だ。 どれだけの土地がどれほどの放射能で汚染され、被害回復はどんなかたちで図れるのか。避難した人たちは将来的に古里に戻れるのか。 その問いに答えるには、放射能汚染の実態と、今も続く被害を正確に把握しなければ
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