社説：きょう沖縄慰霊の日 戦場にさせぬ願い共有を | 毎日新聞
政府が防衛力の強化を推し進める中、沖縄の「慰霊の日」を迎えた。78年前、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的な戦闘が終結したとされる。 日米双方で約20万人が犠牲となり、うち一般住民の死者は約9万4000人に上った。米軍の本土上陸を遅らせるため、沖縄での持久戦に持ち込もうとした旧日本軍の作戦が悲惨な結果を招いた。自分たちの国の一部を「防波堤」のように扱い、多くの命を失った教訓を決して忘れてはならない。 戦争は弱い立場の人たちに犠牲を強いる。それは過去の出来事ではない。ロシアによるウクライナ侵攻では、子どもを含む多くの市民が命を落としている。平和を取り戻すため、最大限の努力を続ける必要がある。 米中対立を背景に、日本周辺でも台湾海峡を巡る緊張が高まっている。 政府は昨年末、安全保障環境の変化を理由に、相手国内の軍事拠点をたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を決定した。 沖縄を含む南西地域の離
社説：沖縄知事の「撤回」方針 収拾の責任は政府にある | 毎日新聞
沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県と政府の対立が泥沼化している。 翁長雄志（おながたけし）知事が、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回する意向を表明した。 翁長氏は２０１５年に埋め立て承認を取り消し、政府との間で訴訟になったが、最高裁が昨年末「取り消しは違法」とする県側敗訴の判決を下した経緯がある。 埋め立て承認を無効化するには、前回の「取り消し」と今回の「撤回」の２通りの方法がある。取り消しが、承認前の手続きの瑕疵（かし）を問題にしたものだったのに対し、撤回は承認後の事情の変化が理由となる。 県は撤回の理由として、３月末に期限切れを迎えた岩礁破砕許可の更新申請をせずに政府が工事を続ける問題や、埋め立て承認時の留意事項違反などを検討している。 承認が撤回されれば、政府は執行停止の申し立てや、代執行手続きなどの対抗策をとる構えだ。県が指示に従わなければ、両
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余録:米国防総省高官が聞いた… - 毎日新聞
