社説：ふるさと納税の膨張 制度を抜本的に見直す時 | 毎日新聞
税制をゆがめる膨張ぶりだ。もはや放置できない状況である。 自治体に寄付すると、住民税などが控除される「ふるさと納税」の2022年度の寄付総額は、前年度より16％増の9654億円だった。3年連続で過去最高を更新し、1兆円の大台に迫った。 19年度に約4900億円だった寄付総額は右肩上がりで伸び、3年でほぼ倍増した。控除額は住民税の約5％に相当し、件数は5184万件に達した。利用の広がりがうかがえる。 ふるさと納税を巡っては、高額な返礼品競争が自治体間で過熱したため、寄付額に対する返礼品調達額の割合を3割以下、経費全体で5割以下とする規制が導入された。だが、寄付額ランキングを見ると、返礼品に力を入れている自治体が常連となっている。 納税者が故郷や応援したい自治体に寄付し、財政の一助とするのが本来の目的のはずだ。仲介サイトを通じた返礼品のカタログショッピングと化し、富裕層の節税対策に利用されてい
社説：衆院1票の格差「合憲」 是正へ不断の努力が必要 | 毎日新聞
小選挙区の「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年の衆院選について、最高裁が「合憲」と判断した。 17年の前回選挙は1・98倍で合憲と判断されていた。今回はそれよりも格差が広がり、高裁判決は全16件のうち「違憲状態」が7件で、「合憲」は9件だった。 最高裁が出した結論は、格差是正に向けた国会の取り組みを評価したものだ。 都道府県ごとの議席配分に、人口比を反映しやすくする「アダムズ方式」の導入が、16年に決まった。移行期間中に実施された今回の選挙には適用されなかった。 最高裁判決は、拡大した格差について「新制度の枠組みの中で是正されることが予定されている」と指摘した。拡大の程度も「著しいとはいえない」と付け加えた。 昨年11月には、アダムズ方式に基づき、次回の選挙で定数を「10増10減」する改正公職選挙法が成立した。 20年の国勢調査に基づくと、選挙区間の人口格差は最大で1・999倍と
記者の目：衆院小選挙区10増10減成立 将来見据え制度改革進めよ＝東久保逸夫（政治部） | 毎日新聞
「1票の格差」是正に向け、衆院小選挙区の定数を「10増10減」することなどを盛り込んだ改正公職選挙法が11月18日、参院本会議で可決、成立した。12月28日に施行され、それ以降の衆院選は新たな区割りが適用される。人口比を選挙区の定数に反映しやすくする「アダムズ方式」の導入が柱で、過去最多の140選挙区で区割りの変更が生じる。一方、人口の偏在は今後も進む見通しで、都市部選出の国会議員の比重はさらに高まるとみられる。議員にとっては新区割りの候補者調整に関心が向かいがちだが、将来を見据えた選挙制度改革は急務だ。自民党は率先して不断の見直しを進めてほしい。 アダムズ方式は、大島理森前衆院議長の諮問機関が答申した算出方法で、2016年に成立した改正公選法に導入方針が盛り込まれた。当時の民進党は10年の国勢調査を基に直ちにアダムズ方式を取り入れるよう求めたが、自民党が主導する形で小選挙区を「0増6減」
社説：参院1票の格差判決 国会の怠慢に相次ぐ警告 | 毎日新聞
国会の怠慢が、有権者間の不平等を拡大させたとの警告を、司法が相次いで発した。 今夏の参院選は、選挙区の「1票の格差」が最大3・03倍だった。憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、1審となる高裁の判決が出そろった。 全国16件のうち、違憲と判断されたのが1件、違憲状態が8件となった。合憲は7件である。 最大3・00倍の2019年の前回選挙では、合憲14件、違憲状態2件だった。格差の拡大はわずかだったにもかかわらず、今回は厳しい判断が続いた。 違憲・違憲状態と結論づけた判決が問題視したのは、前回選挙以降、格差是正の措置が何ら取られなかったことだ。与野党の協議会で議論がまとまらなかった。 大阪高裁は、国会の取り組みが「著しく弱まっている」と指摘し、福岡高裁宮崎支部も「大きく後退している」と批判した。 議員1人当たりの有権者数に差を生じさせない「投票価値の平等」を重視するのが、近年の司法の流れで
社説：衆院「10増10減」成立 格差是正への努力さらに | 毎日新聞
衆院小選挙区の定数を「10増10減」することなどを盛り込んだ改正公職選挙法が成立した。 投票価値の平等は憲法に基づく原則である。「1票の格差」を是正するため、不断の努力を続けなければならない。 東京都など都市部で定数を10増やし、和歌山、山口など人口が減る10県の定数を1ずつ減らす内容だ。「アダムズ方式」と呼ばれる是正ルールを2020年国勢調査人口に適用した。最大格差は1・999倍に収まる。 これに伴い、25都道府県140選挙区の区割りも見直された。地域の一体性に配慮し、複数の選挙区に分かれていた自治体の数が約7割減る。次の衆院選から適用される。 10増10減案を巡っては、人口の少ない地方選出の自民党議員が「地方の声が届かなくなる」と反対論を唱えた。有力議員の地元で定数が減るため、党内の公認調整が難航する事情もあった。 最終的には、選挙制度の抜本的見直しを議論する場を党内に設けることで、了
参院改革協議会、あすにも初会合 「1票の格差」是正 | 毎日新聞
参院は9日、各会派代表者を集めた懇談会を国会内で開き、参院選挙制度改革などを議論する「参院改革協議会（参改協）」の設置を決めた。尾辻秀久参院議長が要請した。11日にも初会合を開き、7月参院選で最大3・03だった選挙区の「1票の格差」是正に向けた議論を始める。尾辻氏は記者会見で「具体的な議論を速やかにスタートしてほしい」と述べた。
7月参院選「1票の格差」訴訟 7件目の「違憲状態」判決 福岡高裁 | 毎日新聞
判決を受け「違憲状態」と書かれた紙を掲げる原告側の弁護士ら＝福岡市中央区の福岡高裁前で2022年11月11日午前、平塚雄太撮影 「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして宮崎、鹿児島を除く九州5県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁は11日、「違憲状態」と判断した。選挙の無効請求は棄却した。「違憲状態」の判断は7件目。原告側は即日上告した。 久保田浩史裁判長は「投票価値の不均衡は、違憲の問題が生じる程度の、著しい不平等状態が生じていたと認めるのが相当だ」と指摘した。 7月の参院選を巡る同種の訴訟は、二つの弁護士グループが全国14の高裁と高裁支部に計16件起こしており、今回は14件目。これまで「違憲」「違憲状態」「合憲」と判断が分かれている。各地の判決は11月15日の仙台高裁秋田支部で出そろい、その後に最高裁が統一判断を
質問なるほドリ：「1票の格差」って？ 選挙区で違う票の重み 7月の参院選「違憲」も＝回答・東久保逸夫 | 毎日新聞
なるほドリ 7月の参院選での「1票の格差（かくさ）」が憲法に違反するという判決が出たと聞いたけど「1票の格差」って何？ 記者 11月1日の仙台高裁（こうさい）判決ですね。1票の格差とは、選挙区によって議員1人あたりの有権者数が異なることで、有権者の1票の重みや価値が不平等になっていることを言います。例えば議員の定数が1で有権者数10万人のA選挙区と、定数1で有権者数30万人のB選挙区があったとします。この場合、A選挙区の1票の価値はB選挙区の3倍となります。参院選の1票の格差は最大3・03倍で、仙台高裁はこれを「違憲（いけん）」と判断しました。
1票の格差判決 7件目違憲状態 福岡高裁・7月参院選 | 毎日新聞
「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして宮崎、鹿児島を除く九州5県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁は11日、「違憲状態」と判断した。選挙の無効請求は棄却した。「違憲状態」の判断は7件目。原告側は即日上告した。
参院選1票の格差訴訟 高裁秋田支部は違憲状態 16判決そろう | 毎日新聞
仙台高裁秋田支部の判決を受け「違憲状態」と書かれた紙を掲げる原告側の弁護士ら＝秋田市で2022年11月15日、猪森万里夏撮影 「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、仙台高裁秋田支部は15日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。無効請求は棄却した。これで全国の高裁・高裁支部に起こされた16訴訟の判決が出そろい、「違憲」の1件を除き、「違憲状態」8件、「合憲」7件と判断が拮抗（きっこう）した。格差是正に向けた国会の姿勢をどう評価するかで結論が分かれた。最高裁は来年にも統一判断を示す。
1票の格差、高裁判断拮抗 「合憲」7件、「違憲状態」8件 7月参院選、16判決出そろう | 毎日新聞
仙台高裁秋田支部の判決を受け「違憲状態」と書かれた紙を掲げる原告側の弁護士ら＝秋田市で15日、猪森万里夏撮影 「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、仙台高裁秋田支部は15日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。無効請求は棄却した。これで全国の高裁・高裁支部に起こされた16訴訟の判決が出そろい、「違憲」の1件を除き、「違憲状態」8件、「合憲」7件と判断が拮抗（きっこう）した。格差是正に向けた国会の姿勢をどう評価するかで結論が分かれた。最高裁は来年にも統一判断を示す。
「1票の格差」訴訟 仙台高裁判決（要旨） | 毎日新聞
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10増10減でも格差2倍超？ 人口変動に追いつかず 改正法「欠陥」指摘 | 毎日新聞
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