社説：スポーツ界の男女格差 平等な競技環境整えたい | 毎日新聞
熱戦が続くサッカーの女子ワールドカップ（W杯）は、スポーツ界における男女格差の是正という点でも注目を集めている。 賞金総額は、2019年の前回大会の4倍近い1億1000万ドル（約154億円）に引き上げられた。だが、昨年の男子W杯の4分の1に過ぎず、国際サッカー連盟（FIFA）は27年の次回大会で男女同額を目指すという。 労働組合にあたる国際プロサッカー選手会（FIFPRO）が果たしてきた役割は大きい。賞金や宿泊先など男女代表選手の待遇の違いを調査し、FIFAに改善を要望した。 一方、賞金の原資となるテレビ放送権料が高騰し、各国でFIFAとの交渉が進まなかった。日本でNHKの放送が決まったのは開幕1週間前のことだ。格差の是正にはビジネス界の理解と協力も求められる。 女子サッカーが国際的に広まり始めたのは1970年代からだ。米国では男女の教育機会均等を定めた法律ができ、大学などで女子のスポーツ
社説：旧統一教会の養子縁組 あっせん疑惑の究明必要 | 毎日新聞
「いっそ産まないでほしかった」。養子とされた当事者から、悲痛な声が厚生労働省に寄せられている。実態の究明が不可欠だ。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者間の養子縁組をめぐり、厚労省が教団への行政指導で法令順守を求めた。 2018年に施行された養子縁組あっせん法で、あっせん事業には都道府県知事の許可が必要となったが、教団は得ていない。違反していれば、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。 教団は1981年以降、信者間で745件の縁組があり、そのうち31件は法律施行後だったと認めている。一方で、20年ほど前から組織的な関与はしておらず、信者同士の個人的な縁組だったと主張している。 だが、信者向けの出版物には「両家で合意がなされたら、必ず家庭教育局に報告が必要です」などと記されている。厚労省は「あっせんと受け止められかねない」と指摘する。 「子どもに恵まれない家庭のために養
時代の風：国際博覧会の意義 先人の複眼思考に学べ＝中西寛・京都大教授 | 毎日新聞
中西寛（ひろし）・京都大教授 関西に住んでいると2025年開催の大阪・関西万博の話題を見聞する機会が増えてきた。空飛ぶ自動車の話や予算超過、入札不調など話題はさまざまだ。 今回の万博はいささか奇妙なイベントだ。そもそも「万博」というのは日本流の呼称で、本来は博覧会国際事務局（BIE）が承認するイベントとして国際博覧会と呼ぶ方が適当なのだろう。日本で万博という通称が定着したのは日本初の国際博覧会だった1970年の大阪万博について「万国博覧会」という呼称を採用したことに由来する。この万博は6400万人以上の入場者を集め、その記録は10年の上海万博まで抜かれることはなかった。その成功によって沖縄（75～76年）、つくば（85年）、愛知（05年）と万博が繰り返されてきたが、その集客数は大阪万博よりも大幅に小さかった。大阪万博が例外だったのであり、世界的に見ても近年の国際博覧会の観客数は2000万～
社説：深刻化するいじめ 子ども守る体制見直しを | 毎日新聞
いじめによる被害が深刻化する中、教育委員会や学校の対応が問われている。 全国の小中学校や高校などで昨年度に把握されたいじめは61万件超に上り、過去最多となった。子どもの命に関わったり、不登校の原因になったりした疑いがある「重大事態」は、最も多かった年に迫る705件だった。 いじめ防止対策推進法と文部科学省の指針では、教委や学校はこうした事態に際し、第三者委員会を設けて事実関係を調査するよう定められている。 しかし、教委などが疑いを認めようとしないことが少なくない。ようやく調査が実施されても、被害者側が結果に納得せず、首長直轄の組織による再調査が行われる事例が急増している。 最近では、北海道旭川市の中学2年の女子生徒が凍死しているのが見つかった問題で、こうした経過をたどった。以前にも自殺を図っていたのに、学校側は重大事態として対処しなかった。 背景として指摘されるのは、現場の事なかれ主義や隠
社説：参院1票の格差判決 国会の怠慢に相次ぐ警告 | 毎日新聞
国会の怠慢が、有権者間の不平等を拡大させたとの警告を、司法が相次いで発した。 今夏の参院選は、選挙区の「1票の格差」が最大3・03倍だった。憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、1審となる高裁の判決が出そろった。 全国16件のうち、違憲と判断されたのが1件、違憲状態が8件となった。合憲は7件である。 最大3・00倍の2019年の前回選挙では、合憲14件、違憲状態2件だった。格差の拡大はわずかだったにもかかわらず、今回は厳しい判断が続いた。 違憲・違憲状態と結論づけた判決が問題視したのは、前回選挙以降、格差是正の措置が何ら取られなかったことだ。与野党の協議会で議論がまとまらなかった。 大阪高裁は、国会の取り組みが「著しく弱まっている」と指摘し、福岡高裁宮崎支部も「大きく後退している」と批判した。 議員1人当たりの有権者数に差を生じさせない「投票価値の平等」を重視するのが、近年の司法の流れで
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