社説：原子力規制委の多数決 議論不足では信頼されぬ | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の事故後、歴代政権が掲げてきた「脱原発依存」の方針転換につながる節目である。専門家の意見が割れる中での決着は「拙速」と批判されても仕方あるまい。 原発の運転期間を「最長60年」と定めた法律の改正を、原子力規制委員会が了承した。5人の委員のうち1人が最後まで反対する中、異例の多数決となった。 結論を急いだ背景には、他の法案と一括して今国会で審議したいという政府の意向がある。 規制委は岸田文雄政権の指示を受け、昨年10月に議論を始めた。ベースになったのは、2020年にまとめた見解だ。運転期間を「規制委が意見を述べる事柄ではない」と結論づけていた。 経年劣化の度合いは原発ごとに異なる。一律に運転期間を定めるより、その時々の厳しい審査が使命だとの考え方である。 ただ、運転期間ルールは老朽原発から廃炉にし、脱原発を目指す意思表示と受け止められてきた。 規制委の議論最終盤、石渡明委
社説：岸田政権と野党の役割 ただすべきは国会軽視だ | 毎日新聞
岸田文雄首相の施政方針演説に対する衆院での各党代表質問がきのう、終了した。 防衛費の大幅増額と反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有、子育て支援や賃上げ、原発政策など主な論点は出そろったと言える。 いずれも大きな政策転換である。にもかかわらず、首相の答弁は相変わらず具体性を欠き、国民に向かって丁寧に説明する姿勢は見られなかった。 野党各党は、まずそうした首相の姿勢を厳しくただしていく必要がある。まとまって追及しないと首相の答弁は今後も変わらず、議論は深まらないだろう。 「防衛力強化は年末の閣議で短期間で決めたのに、子ども政策は中身も財源も全く未定で、国会を閉じる6月に提示するという」 立憲民主党の1期生、大築紅葉（くれは）氏は衆院の代表質問で、こう指摘した。国会を軽視する首相を率直に批判するものだった。 実際、首相は国会での議論がないまま政策転換を図ってきた。通常国会が開会しても、なぜ転換が必要
社説：岸田首相の年頭会見 改めて問われる「聞く力」 | 毎日新聞
国会での開かれた論戦を通じ、政府の施策について国民の理解を得ることができるのか。 岸田文雄首相が伊勢神宮での年頭記者会見で、先送りできない課題について「一つ一つ答えを出していく」と語った。 具体的に挙げたのが、日本経済の再生と少子化対策だ。 看板政策「新しい資本主義」に関連して、「インフレ率を超える賃上げを何としても実現しなければならない」と強調した。ただ、格差是正につながる分配の具体策は示さなかった。 少子化には「異次元」の対策で取り組むと述べ、子ども関連予算の将来的な「倍増」に向け、大枠を6月までに提示すると表明した。だが、新たな財源の手当てがついておらず、踏み込んだ内容を示せるか、本気度が問われる。 「聞く力」をアピールした首相には当初、強引な「安倍・菅政治」からの変化が期待されたが、最近は独断が目立つ。昨年末には国会での熟議を経ずに重要政策の大転換を決めた。 東アジア情勢の緊迫化を
社説：コロナの国産飲み薬 有効活用へ知見集めたい | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の治療に新たな選択肢が加わった。塩野義製薬が開発した初の国産飲み薬「ゾコーバ」だ。 重症化リスクの有無にかかわらず、12歳以上の軽症、中等症の患者が対象になる。鼻水、発熱、のどの痛みなどオミクロン株に特有の五つの症状が、薬を投与しない患者よりも1日早く改善する効果があるとされる。 飲み薬は、インフルエンザなどと同じように通院やオンラインで診察を受け、自宅で療養する患者の治療で主に使われる。 既に承認された米国製の飲み薬2種類は、重症化リスクのない人には投与できなかった。第8波に向けて、全ての軽症の患者に提供できる治療の幅が広がると期待される。 ただし、妊婦は使用できず、一部の高血圧薬など36種類との併用ができない制約がある。医師は、薬の特徴を理解したうえで、適切に処方することが必要だ。 また、効果が見込めるのは、発症から3日以内に飲み始めた場合になる。 医療が逼迫（
社説：自民党の参院選公約 生活不安に応えていない | 毎日新聞
新型コロナウイルス禍や資源価格の高騰が、暮らしに打撃を与えている。賃金は上がらず、生活必需品の値上がりが相次ぐ。にもかかわらず、国民の不安に応える政策が乏しい。 自民党が参院選の公約を発表した。外交・安全保障政策を前面に打ち出した。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、「世論調査などで国民の関心が高い」として、危機対応力をアピールする狙いだ。 防衛費を国内総生産（GDP）比2％まで増やすことも念頭に、防衛力を5年以内に強化するという。敵国がミサイルを発射する前に拠点などをたたく「反撃能力」の保有も明記した。 いずれも慎重な議論が必要なテーマだが、整備する防衛力の中身や財源は示していない。 詳細を語らないまま、参院選で勝利すれば「お墨付き」が得られると考えているのなら、見当違いも甚だしい。 国民の関心事である物価高対策は、安保以上に具体性を欠いている。補助金によるガソリンなどの価格抑制策が記され
社説：夫人付の職員 不自然なファクス送信 | 毎日新聞
首相夫人の安倍昭恵氏と学校法人「森友学園」の関係をめぐり新たな疑問が浮かんでいる。 それは、夫人付の政府職員が籠池泰典・学園理事長あてに送っていたファクスの存在だ。籠池氏の要請を受けて財務省に問い合わせをし、返事をしていた。 ファクスについては証人喚問で籠池氏が明らかにした。この動きを受けて菅義偉官房長官が公表した。 森友学園は２０１５年当時、小学校用地の国有地を定期で借りていた。籠池氏は借り受け期間の延長ができないかと思い、昭恵氏側に連絡を取ったという。 昭恵氏本人は回答しなかったが、同年１１月に夫人付の政府職員、谷査恵子氏がファクスで返事をした。財務省の国有財産審理室長に照会した結果、籠池氏の要望には沿えないとしつつも「当方としても見守りたい」と伝える内容だった。その直前に昭恵氏は、籠池氏が建設予定だった小学校の名誉校長に就いている。 この件について安倍晋三首相は国会で「職員が制度上、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
