（社説）東京一極集中 このままじゃいけない：朝日新聞デジタル
東京一極集中に歯止めがかからない。総務省の人口移動報告で、東京圏の１都３県は昨年も１２万人弱の転入超過になった。９６年以来、２１年連続だ。 １４年に「地方創生」を政策の柱に据えた安倍政権は、具体的な目標として、東京五輪が開かれる２０年に東京圏の転出入を均衡させるとしてきた。しかし達成は早くも絶望的な状況だ。 保育所の不足をはじめ、東京の過密がもたらす問題は深刻で、少子化の一因と指摘される。五輪後は東京も急激な高齢化が進み、医療・介護施設の不足が懸念されている。首都直下型地震も差し迫った危機だ。 過度の一極集中は日本全体の未来を揺るがしかねない。どうすれば是正できるか。地方創生の５カ年計画の折り返しを迎える今、政策を練り直すべきだ。 根本的な問題点は、東京に集まり過ぎている行政や経済の機能を、国土全体にどう分散していくか、という骨太の理念がいっこうに見えないことだ。 地方創生の目玉だったはず
社説：原発内部の確認 廃炉の道一段と険しく | 毎日新聞
廃炉の道が、従来の想定よりも一段と険しいことが浮かび上がった。 炉心溶融を起こした東京電力福島第１原発２号機で、原子炉圧力容器の下部に初めてカメラが入った。作業用の足場に堆積（たいせき）物があることが確認された。溶融した核燃料の可能性が高いと見られている。 東日本大震災から６年近くを経たが、内部が確認できたことは、廃炉作業にとって一歩前進だ。 だが、東電の解析によれば、現場の放射線量は１分足らずで人間が死亡するほど高く、溶融燃料と見られる堆積物は広範囲に飛散していた。東電はカメラ付きのサソリ型ロボットを月内にも投入し、本格調査する予定だったが、見直しを迫られた。 このままでは、３０～４０年かかるとされる廃炉期間が拡大し、２兆円から８兆円に見直された廃炉費用もさらに膨れあがることは確実だ。 廃炉費用は東電が負担することになっているが、結局は、電気料金を支払う消費者の負担となる。 技術開発の進
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