社説：「高浜」再稼働を逆転容認 「万が一」に応えていない | 毎日新聞
過酷な事故が起きた際の避難計画が不十分なままで、なし崩し的に原発を再稼働させていいのか。こうした国民の不安に応えたのかに疑問の残る判断である。 福井県の関西電力高浜原発３、４号機について大阪高裁は、運転差し止めを命じた昨年３月の大津地裁の仮処分決定を取り消し、関電の抗告を認める決定を出した。関電は再稼働に向けた準備に入る。 焦点となったのは原子力規制委員会が策定した新規制基準の評価だ。 大阪高裁は、新基準は東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえており、それに適合した関電の対策は安全を確保していると結論付けた。新基準に合格しただけでは安全性は保証されない、と指摘した大津地裁とは対照的な判断である。 事故に備えた住民の避難計画についても、大阪高裁は訓練によって改善が検討され、計画の内容も適切と評価し、２基の再稼働を認めた。 私たちは原発再稼働をすべて否定しているわけではない。 だが、原発事故が
社説：「天皇退位」 方向性の提示は丁寧に | 毎日新聞
天皇陛下の退位を認める場合、その立法形式が焦点だ。政府が設けた有識者会議は、現在の陛下に限って特別立法による退位を容認する方針という。 高齢化社会が進み、天皇の公務への姿勢も変化する。将来にわたり退位を恒久制度とするための要件を法制化するのは困難との認識で一致した、と御厨貴座長代理は説明する。 この方針は、専門家ヒアリングを終えてわずか２回目の会合後に示された。天皇退位の検討は、プロセスに細心の注意を払い、丁寧な議論が必要である。 専門家１６人からのヒアリングでは多岐にわたる論点が示された。退位の賛否は二分され、天皇の役割も「存在するだけで大事」「活動する姿が重要」と認識の違いがあった。 退位を認めない場合の対応は摂政を置くことだが、有識者会議では陛下と公務を引き継いだ皇太子さまの「二人の象徴」が併存するなどの懸念が相次ぎ、退位容認で一致した。 ただし、ヒアリングでは退位をどう実現するかを
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