社説：学術会議の「軍事」歯止め 声明は議論継続の出発点 | 毎日新聞
科学者の代表機関である「日本学術会議」が、軍事研究について新たな声明を決議した。 戦後２回にわたって公表した戦争や軍事目的の研究を否定する声明を「継承する」とした上で、大学などに研究の適切性を審査する制度を設けるよう求めている。 半世紀ぶりの新声明については「従来より後退した」との見方も、「規制強化」との受け止め方もある。声明に強制力があるわけでもない。 ただ、昨年６月から１１回を重ねた議論をたどれば、学術会議の大勢が軍事研究への関与に否定的であることは明らかだ。科学者は声明の精神をくみ、真摯（しんし）に対応してほしい。 検討のきっかけは防衛省が２０１５年度に始めた研究公募制度だ。「防衛装備品への応用」を目的とし、防衛省が審査した上で研究費を配分する。来年度の予算は初年度の３０倍以上の１１０億円に増額された。 これとは別に、多くの科学者が米軍から研究資金の提供を受けていたこともわかった。
（社説）検索サイト 情報の流通、重い価値：朝日新聞デジタル
人々の間で情報が円滑にやり取りされることの価値を重く見た判断というべきだろう。 検索サイトに約５年前の逮捕歴が表示される男性が、その削除を求めた仮処分事件で、最高裁は訴えを退ける決定をした。 容疑は児童買春という強く非難される行いで、今なお公共の利害にかかわる。最高裁はそう指摘したうえで、このケースでは、削除してプライバシーを守る利益が、検索結果が提供される必要性を明らかに上回るとはいえないと結論づけた。 注目すべきは、決定が検索サイトを「情報流通の基盤」と位置づけ、「検索結果の提供は事業者自身による表現行為の側面をもつ」と述べたことだ。社会インフラとしての同サイトの意義を評価し、検索結果の削除に高いハードルを課した。 この判断は一方で、事業者に大きな責務を負わせるものということもできる。 検索結果を提供する行為も、憲法が定める表現の自由のひとつの形態として、一定の保障を受けることがはっき
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