フランス戦闘機ラファール、日仏防衛交流ゆかりの地を飛ぶ 埼玉 | 毎日新聞
大正時代に来日したフランス航空教育団を率いたフォール大佐の胸像＝埼玉県所沢市の所沢航空記念公園で2023年7月28日午前9時2分、松浦吉剛撮影 航空自衛隊との共同訓練のため初来日したフランス空軍の主力戦闘機ラファールが28日、埼玉県所沢市の所沢航空記念公園の上空を飛行した。かつてこの地にあった所沢飛行場では約100年前、来日したフランスの技術者が航空技術の指導をした歴史がある。日仏の防衛交流にゆかりがある場所でのフライトに、関係者は両国の連携の発展を願った。 午前11時ごろ、空自のF2戦闘機に続き、ラファール2機が晴れ渡る青空に姿を見せると、公園に集まった大勢の航空ファンたちが一斉にカメラを向けた。計8機の飛行が終わると、見守った人たちから温かい拍手が広がった。
記者の目：特別法廷後初のカンボジア下院選 日本は法の支配定着支援を＝高木香奈（大阪社会部・前アジア総局） | 毎日新聞
タイ国境付近のまちでは与党・人民党の看板やポスターが並んでいた＝カンボジア北西部アンロンベンで4月11日、高木香奈撮影 カンボジアで1970年代後半に起きた旧ポル・ポト政権の大虐殺を裁く特別法廷が昨年9月、起訴された政権幹部ら5人のうち3人に終身刑を言い渡して終結した。内戦終結を経て2006年から始まった特別法廷に対し、日本政府は「カンボジア和平プロセスの総仕上げ」ととらえ、国際社会の中で最大支援国として関わった。しかし、法廷終結後初となる7月の下院総選挙を控え、フン・セン現政権は野党排除の動きを強めている。特別法廷は国民和解や民主化を進める土台づくりではなかったのか。特別法廷終結の後、現地取材をした記者として、もどかしい思いだ。
社説：温暖化被害の支援基金 脱炭素につなげなければ | 毎日新聞
地球温暖化がもたらす被害を直視し、脱炭素社会の実現につなげなければならない。 国連の気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で、気候変動の被害に苦しむ途上国向けの基金を新設することが決まった。議長国のエジプトが主導し、会期を延長して採択にこぎつけた。 先進国が資金を拠出することは織り込み済みだ。支援の対象国や拠出国の範囲、基金の規模などを、来年開かれるCOP28に向け議論する。実効性のあるものにしなければならない。 洪水や干ばつ、森林火災など、気候危機の被害は年々顕在化している。ケニアのルト大統領は演説で「被害は抽象的な概念でなく、悪夢のような現実だ」と訴えた。 温暖化を巡っては、大量の温室効果ガスを排出して発展した先進国と、被害を受ける途上国との対立が続く。海面上昇に直面する島国が支援制度を提案しても、先進国は経済負担や賠償責任を問われることを警戒し、消極姿勢を崩さなかった。3
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