社説：LGBTQ差別と首相 深刻さ理解しているのか | 毎日新聞LGBTQなど性的少数者への差別は基本的人権の侵害であり、絶対に容認できない。岸田文雄首相は口先だけでなく、実際の行動によってそれを示さなければならない。 首相秘書官だった荒井勝喜氏が同性婚を巡って「見るのも嫌だ」などと差別発言をしたことについて、首相が衆院予算委員会で謝罪した。 発端は、同性婚を法制化すれば「社会が変わってしまう」と述べた首相自身の答弁だった。 首相は「ネガティブな意味で言ったわけではない」などと釈明したが、国民の家族観にかかわる問題だとの認識を示し続けている。 だが、各種世論調査では、同性婚について容認派が反対派を上回るケースが目立つ。首相の認識が社会の変化に追いついていないのではないか。 国際的に見ても、主要7カ国（G7）のうち、同性婚を認めるか、それに準じる制度がないのは日本だけだ。 差別発言を受け、与野党間では「LGBT理解増進法案」の成立に向けた機運が高まってい
