社説：養母殺害容疑者の自殺 不手際と隠蔽の解明必要 | 毎日新聞
大阪府警が、養母殺害の疑いで逮捕し留置中の容疑者の自殺を防げなかった。しかも、遺書があることを知りながら隠蔽（いんぺい）し、虚偽説明を繰り返していた。 国民の信頼を裏切る行為だ。何が起きたのか、再発防止に向けて徹底的に検証する必要がある。 事件の発端は昨年7月、養母が大阪府高槻市の自宅で不審死しているのが見つかったことだ。 府警は1年後の今夏、殺人容疑などで容疑者を逮捕し、府警福島署に留置していたが、今月1日に自殺を図り、病院で死亡した。 直前の先月30日、「先に逝く」「もう会えない」などと自殺をほのめかす言葉が記された便箋を署員が見つけて、署長にも報告していた。 にもかかわらず、見回りをより強化する対象としていなかったのはなぜか。疑問が残る。 容疑者は取り調べでは黙秘していたという。自殺によって事件の真相究明は極めて困難になった。 さらに問題なのは、府警本部の対応だ。容疑者の自殺を巡って
社説：核禁止条約交渉に不参加 被爆国が発信しないのか | 毎日新聞
国連本部で始まった核兵器禁止条約の制定交渉に、日本政府が不参加を表明した。唯一の戦争被爆国として、核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を自任してきた日本だが、その機会を自ら放棄したに等しい。 岸田文雄外相は、不参加の理由について、米露英仏中の５核保有国が参加していないことを指摘し「核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で逆効果にもなりかねない」と説明した。 日本政府は昨年１０月、禁止条約の制定交渉開始を求める国連決議に反対投票をした。ただこの時、岸田氏は３月から始まる交渉には積極的に参加する考えを示していた。 核保有国と非核保有国をめぐる対立状況は変わっていない。それなのに、日本が参加して橋渡しをすると言っていたのが、今回、両者の対立を深めるという理由で不参加を決めたのは筋が通らない。 外相が参加の意向を明言しながら、それを翻した判断は、日本外交への信頼を損なうものだ。 日本の不参
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
（社説）厚木基地判決 住民の人権の視点欠く：朝日新聞デジタル
