社説：視点・トランプ時代／６ 「一つの中国」 見直しは危険な綱渡り＝論説委員・坂東賢治 | 毎日新聞
トランプ米大統領は米国が対中政策の基本にしてきた「一つの中国」政策について「なぜ縛られるのか」と疑問を示す。当選後、台湾の蔡英文（さいえいぶん）総統と電話するなど慣例にとらわれず、対中政策を進める意向だ。 しかし、見直しは、地域の緊張を高める危険性もある。１９７９年の米中国交正常化以来、台湾海峡や東アジアの安定を保ってきた枠組みであり、慎重な対応が必要だ。 ７２年のニクソン訪中以降、米国は「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分」との中国の主張に「異論を唱えない」と約束してきた。 同時に「台湾関係法」を制定し、台湾への武器売却を続けてきた。「一つの中国」政策は中国との交流を拡大しつつ、台湾の安全を守る方策といえる。 台湾総統との電話まで文句をつけられるのかというトランプ氏の不満はわかる。しかし、政策は極めて微妙なバランスの上に成り立っている。英ＢＢＣは「外交的な綱渡り」と評す。 気になる
社説：入国禁止令 米国の良心汚す暴挙だ | 毎日新聞
こんな米国を、私たちは見たことがあるだろうか。 全ての国の難民受け入れを１２０日間凍結しシリア難民受け入れは無期限停止。中東・アフリカ７カ国の一般市民は入国を９０日間停止－－。 独裁国家のお触れのようだ。そんな米大統領令が突然出たため、米入国を認められずに拘束または航空機搭乗を拒否される例が相次いだ。今も世界に混乱が広がっている。 トランプ大統領によれば、目的は米国をテロから守ることであり、新たな入国審査の方法を定めるまでの暫定措置だという。だが、大統領選で「イスラム教徒の入国全面禁止」を訴えたトランプ氏の差別と排除の姿勢は明白だ。大統領令では規制対象を７カ国としたとはいえ、いずれもイスラム教徒が多い国である。 大統領令はイスラム圏に対する精神的な鎖国を思わせる。出身国で人を差別するのは論外だ。難民に関する命令にも人道上の疑問がある。イスラム圏や欧州などが反発しているのは当然だ。安倍晋三首
社説：視点・トランプ時代／５ 北朝鮮の核 米国は当事者の自覚を＝論説委員・澤田克己 | 毎日新聞
北朝鮮は、米国のトランプ新政権発足を慎重に見守っているようだ。オバマ前大統領を罵倒してきた北朝鮮メディアも、新大統領への直接的な論評はしていない。 トランプ氏は選挙戦中の昨年６月、北朝鮮の金正恩氏が米国に来るなら話に応じるが、ハンバーガーしか出さないと言って話題となった。選挙演説を盛り上げ、笑いを誘おうとしたようにも見える語り口だった。 トランプ氏はこの時、「１０％か２０％は（核放棄に応じさせられる）可能性がある」と主張した。根拠を示さない希望的観測は「ポスト真実」に通じるものだろう。 だが、オバマ前政権で情報機関を統括したクラッパー国家情報長官（当時）が昨年１０月の講演で吐露した見方は全く違う。「北朝鮮を非核化させる見込みはおそらくない」と述べたのだ。「戦略的忍耐」と呼ばれた前政権の政策は結局、北朝鮮に核開発を進める時間を与えただけに終わった。 北朝鮮は冷戦終結直後の１９９０年、韓国との
社説：面会めぐる争い 子供の幸福を最優先に | 毎日新聞
離婚に伴う親権、さらに離婚後の子供との面会をめぐる争いに一石を投じたのではないか。 別居中の両親が、９歳の長女の親権を争った訴訟で、東京高裁が長女と同居する母親を親権者とする判決を言い渡した。 この訴訟では、離れて暮らす父親が、離婚して親権を得た場合に年間１００日の面会を母親に認めると１審で主張した。千葉家裁松戸支部はこれを評価し、父親の親権を認めた。相手側に友好的な「寛容性の原則」を重くみた異例の判断だった。 一方、東京高裁は、長女が安定した学校生活を送っていることや、母親と一緒に暮らしたいと言っている事情を重くみた。従来通りの「継続性の原則」に沿った司法判断だ。 判決の評価は難しい。父親側の代理人は、７年前に母親が無断で子供を実家に連れ帰った経緯を指摘し、「先に子供を連れ去り、もう一方の親の悪口を吹き込めばいいということになってしまう」と批判した。 子供の平穏な生活が妨げられることは両
社説：視点・トランプ時代／４ 日米安保 極論を排してしぶとく＝論説委員・佐藤千矢子 | 毎日新聞
「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の就任を受けて、安倍晋三首相が外交・安全保障で前のめりな発言を重ねている。 首相は、施政方針演説で日米同盟は基軸で、「不変の原則」だと語った。参院本会議の代表質問では、日本も防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていくと踏み込んだ。衆院予算委員会では、自衛隊が相手国のミサイル基地などを攻撃する敵基地攻撃能力について、検討する考えを示した。 米軍をアジア太平洋地域に引き留めるため、米国に追随しているように見えるが、日本の防衛政策の自主性を高めることを意識しているようでもある。 戦後の日本は、吉田茂元首相の親米・軽武装路線と、鳩山一郎、岸信介両元首相に代表される自主外交・自主防衛路線のはざまで、悩みながら自衛隊の役割を拡大してきた。トランプ氏の登場は、日本に対米追随か自主かという、古くて新しい課題を突きつける可能性がある。 トランプ政権の外交・安全
社説：米英首脳会談 損得の「特別な関係」か | 毎日新聞
トランプ米大統領が、英国のメイ首相と会談した。トランプ氏が大統領就任後、初めて迎えた外国首脳である。 両首脳は会談で、米英間の「特別な関係」を確認したという。 もともとは両国間の歴史的に深いつながりを指して、第二次世界大戦の直後に、当時のチャーチル英首相が演説で使った表現だ。 しかし、今回は別の意味合いも込められていたのではないか。 欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国は、今後のＥＵとの貿易交渉などで孤立しないために、伝統的な同盟国である米国を味方につけておく必要があった。 一方、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）から離脱するなど、多国間協調の枠組みを拒否して「米国第一」路線に踏み出したトランプ政権には、２国間交渉を軸に外交を進めていく方針を国際社会に示す狙いがあったろう。 いわば、国際協調よりも自国第一の道を選択した米英の思惑が一致した、新しい「特別な関係」だ。 気がかりなのは、両
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