社説：稲田防衛相 省内を統率しているか | 毎日新聞
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、稲田朋美防衛相の答弁の揺らぎが目立つ。民進党など野党４党は、稲田氏の辞任を要求する方針で一致した。 防衛省は、南スーダンで昨年７月に起きた武力衝突の状況を、陸上自衛隊の派遣部隊が記録した日報を公表した。「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘が確認される」など生々しい様子が伝わってくる。 日報に「戦闘」が頻繁に登場することについて、野党は、自衛隊の活動が、憲法９条やＰＫＯ参加５原則に抵触するのではないか、と国会で追及し、撤退を求める声も強まっている。 国会での論戦は、日報の表現ぶりや、その解釈に焦点があたっている。重要なのは、現地の情勢を正確に把握し、自衛隊としてどういう活動をしていくかの議論を深め、それと並行して有意義な活動ができなくなった時の撤退に向けた準備も整えておくことだろう。 政府は、この場合の「戦闘」は一般的な意味で使っているものであり
社説：中東２国家共存 米の無責任な方針転換 | 毎日新聞
実に無責任と言うしかない。イスラエルとパレスチナの和平について、トランプ米大統領は２国家共存構想にはこだわらないと明言した。 将来樹立されるパレスチナ独立国家とイスラエルの平和的な共存を目指して双方は誠実に交渉し、米国がこれを後押しする－－。１９９０年代から米国が支持してきたこの方式を、あっさり放り出した感じだ。 だが、訪米したネタニヤフ・イスラエル首相との共同記者会見で方針転換を打ち出すのは、和平の仲介者として一方的に過ぎる。パレスチナ自治政府は納得していないからだ。 特にアラブ・イスラム世界は、米国がもはやパレスチナ国家樹立を支援しないと考えて反発するだろう。パレスチナ人の夢を奪う発言は中東情勢をさらに悪化させかねない。 また、トランプ大統領は在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移すことに強い意欲を示した。イスラエルはエルサレム全域を武力で制圧し「不可分の首都」と宣言したが
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