（社説）英国とＥＵ 建設的な関係の創出を：朝日新聞デジタル
メイ英国首相が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を正式に通知した。２年後の交渉期限に向けたカウントダウンが始まった。 世界で第５位の経済規模があり、日本を含む各国の企業が欧州進出の足がかりにしてきた英国のＥＵ離脱が、世界経済に及ぼす影響は計り知れない。 「自国第一主義」が幅をきかせる今の時代、国際協調を構築してきたＥＵの歩みが後退することへの懸念も深まる。 だが離脱は英国の有権者が国民投票で示した民意である。国際秩序の混乱を防ぎ、市民生活への影響を最小限に抑えることこそ、英国政府とＥＵの双方に課された責任だ。 ４４年間に及ぶ英国とＥＵの共生に終止符を打つ交渉は、極めて困難なものとなりそうだ。 英国はＥＵからの移民の流入は拒みつつ、ＥＵと高水準の自由貿易を維持したい。そのＥＵにとって、国境を越えた人、モノ、資本、サービスの自由移動は譲りがたい原則だ。溝は深いといわざるをえない。 何より避けるべきは、
（社説）安保法１年 隠蔽の上に積んだ実績：朝日新聞デジタル
安全保障関連法の施行から、１年が過ぎた。 集団的自衛権の行使に道を開き、自衛隊の海外での活動をめぐる政府の裁量の幅を拡大し、米軍などへの兵站（へいたん）（後方支援）を世界中で可能にする。 そんな安保法は「違憲だ」と問う訴訟が全国で続く。民進など野党は「違憲法制」の白紙撤回を求めている。１年がたったからと「違憲」が「合憲」へとひっくり返るはずがない。 安全保障政策が機能するには国民の理解と納得が不可欠だ。だがこの１年、理解を広げようとする政府の努力はほとんど見えなかった。逆に見せつけられたのは、国民やその代表である国会に情報を隠したまま、安保法の「実績」をつくろうとした政府の不誠実である。 安倍政権は昨年１１月、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊に、安保法に基づき「駆けつけ警護」の新任務を付与した。 昨年７月、部隊が活動する首都ジュバで起きた大規模な戦闘は、「衝突
社説：働き方改革の実行計画 抜け道ふさぐ制度設計を | 毎日新聞
政府の「働き方改革実行計画」がまとまった。 非正規社員の待遇を改善するための同一労働同一賃金の実現、長時間残業の規制が柱だ。１９９０年代から企業活動を優先して労働規制を緩和してきた流れの大転換である。 「非正規という言葉を一掃する」「かつてのモーレツ社員という考え方自体が否定される日本にする」などの力強い言葉が実行計画には並ぶ。安倍政権は成長戦略の一環として働き方改革に着手したが、結果的に労働者保護の方向性を打ち出したことは評価に値する。 ただ、残業時間規制では甘さが目立つ。焦点だった繁忙期の上限は、過労死の労災認定基準（月１００時間超）の範囲を超えないよう「月１００時間未満」となった。２０１５年度に脳・心臓疾患で死亡して労災認定された９６人のうち半数以上が月８０～１００時間の残業直後に亡くなっているのにである。 「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案の早期成立を求める
社説：英国のＥＵ離脱交渉 けんか別れにならぬよう | 毎日新聞
英国のメイ首相が、欧州連合（ＥＵ）に離脱を通告した。離脱後の新たな関係を定めるための交渉がいよいよ始まる。 交渉は難航必至だ。期限は２年だが、欧州議会などの承認手続きに要する時間を除くと、実質１年半もなさそうである。この間に扱わねばならない分野は、通商から移民、司法、消費者保護と広範に及ぶ。しかも、両者の隔たりは極めて大きい。 加盟国が２８にまで拡大したＥＵだが、新規加入の交渉しか経験がない。原点となったローマ条約の締結から６０周年を祝ったばかりのＥＵが経験する最大の試練である。 メイ首相は、移民や紛争処理など国家主権に関わる部分では、ＥＵに拘束されない自由を確保したい。半面、経済ではこれまでと変わらないＥＵとの結び付きを望んでいるようだ。英国にとって不満足な合意ならないほうがましだ、と強気である。 だが、もし交渉半ばで決裂したり、未合意のまま期限を迎えたりする事態になれば、深刻な影響が世
（社説）高浜原発決定 あまりに甘い安全判断：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の新規制基準や電力会社の安全対策に理解を示し、合理的だと結論づける。安全に対する意識が、福島第一原発の事故前に戻ったような司法判断だ。 関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、大阪高裁は関電側の訴えを認め、決定を取り消した。 焦点の一つは事故後にできた新規制基準への考え方だ。 大津地裁は、福島事故の原因究明が「道半ば」で基準が作られたとし、安全の根拠とすることを疑問視。新基準を満たしただけでは不十分とした。 きのうの高裁決定は福島事故の基本的な原因は各事故調査委員会の調べで明らかにされているとし、新基準についても「原因究明や教訓を踏まえたもの」と評価、「不合理とはいえない」と正反対の判断を示した。 さらに耐震安全性のための補強工事についても、高裁は「規制委が規制基準に適合していると確認した」とし、「相当の根拠にもとづいている」と評
（社説）核禁止条約 被爆国の責任放棄だ：朝日新聞デジタル
もはや日本政府が「被爆国として、核兵器廃絶に向けて世界をリードする」と言っても説得力はなくなった。広島、長崎の被爆者はもちろん、多くの国民の思いを裏切る行為だ。 核兵器禁止条約の制定に向け、国連本部で開幕した最初の交渉会議で、日本の政府代表は不参加を表明した。 １００以上の非核保有国が参加する一方、米国、ロシア、中国などの核保有国や北朝鮮はボイコットした。 核兵器を「非人道的」とし、使用や保有を法的に禁じるのが交渉の目的だ。岸田文雄外相は不参加の理由について「核保有国と非核保有国の対立を深め、逆効果になりかねない」と述べたが、理解に苦しむ。 被爆国であり、米国の核の傘の下にある日本は、非核保有国と核保有国の「橋渡し役」を自任してきた。対立が深まっている今こそ溝を埋める役割は重要だ。核保有国と足並みをそろえる形で不参加を表明するとは、責任放棄もはなはだしい。 核保有国は、核の抑止力に頼る安全
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Pete T. Nakamoto