記者の目：旧統一教会問題と宗教 善悪で色分けできぬ＝花澤茂人（専門記者） | 毎日新聞
記者に自身の経験談を語ってくれた男性。家族を次々と亡くす中で「宗教的な感性が自分を支えた」と話した＝兵庫県で、花澤茂人撮影 安倍晋三元首相の銃撃事件から4カ月がたった。この間、話題の中心は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）だった。10月には岸田文雄首相が宗教法人法に基づく質問権の行使を決め、宗教研究者有志が解散命令請求を含む行政対応を求めるなど、日本宗教史に刻まれる出来事となった。教団による反社会的な行為を明らかにして被害者を救済し、見過ごされてきた政治家との関係を追及することは重要だ。ただ、高みから「悪い宗教」を懲らしめ、社会から追い出すことを「正義」とするような風潮には疑問を感じる。宗教は単純に善悪で色分けできない。その危うさを見極めて共存していくには、誰もが自分自身の問題として向き合うことが必要だと思う。 私は10年ほど前から宗教の取材を続けている。特に信心深い家庭で育ったわけではな
記者の目：トランプ前米大統領 再出馬 保守層の不満、憎悪に転化＝秋山信一（北米総局） | 毎日新聞
米国のトランプ前大統領（共和党）が15日、2024年の大統領選への出馬を表明した。16年の初当選時と同じ「既存政治の打破」を強調し、再び政界に「殴り込む」との姿勢を明確にした。自身があおった21年1月の連邦議会襲撃事件で、一度は政治生命が終わったと思われた人物が、なぜ平然と復権を目指せるのか。勢いの陰りを指摘されても自信を崩さないのは、社会の変化に対する保守層の不満を転化させた「憎悪のうねり」の力を知っているからだ。 トランプ氏の選挙集会では、聴衆が沸くパターンがある。リベラル色が強い民主党のペロシ下院議長を「クレージー」と呼び、「（女性に性転換した）男性を女性スポーツから排除する」と強調すると大歓声が上がる。
社説：サッカーW杯が開幕 「ドーハの歓喜」を見たい | 毎日新聞
オリンピックと並ぶ4年に1度のスポーツの祭典、サッカー・ワールドカップ（W杯）がカタールで開幕した。中東で初の開催だ。 秋田県ほどの面積に約290万人が暮らすアラビア半島の小国である。外国人労働者が人口の大半を占め、国の経済を支えている。 国際サッカー連盟はオイルマネーを背景に成長が進むこの地域での市場拡大に期待をかける。ただ、会場建設に従事した移民への人権侵害や、性的少数者に対する差別的な慣習が問題視されている。 選手のコンディション調整も難しい大会だ。通常、W杯は6～7月ごろに行われるが、今回は中東の酷暑を避けて11～12月に開催される。 世界のトップ選手が集まる欧州各国のリーグ戦が直前まで行われていた。各代表チームの準備期間は短く、負傷者の増加も心配だ。 日本代表も以前とは様変わりした。W杯に初出場した1998年フランス大会の時は全員がJリーグの所属だった。今回は26人中19人が欧州
社説：離婚後の親権 子の幸せ最優先の議論を | 毎日新聞
子どもの幸せにとって、どのような仕組みが最善なのか。丁寧な議論が求められる。 離婚後の親権はどうあるべきかを検討している法制審議会の部会が、中間試案をまとめた。 現行制度は父母のどちらかが持つ単独親権を採用している。試案では、これに加え、父母がともに持つ共同親権の導入を併記した。今後、国民の意見を募集し、さらに検討を続ける。 親権は、未成年の子の監督や教育、財産管理をする権利・義務を指す。身の回りの世話をするほか、住居や進学・就職、医療などについて決定権がある。 2020年に子を持つ父母の離婚は11万件余あり、85％は母が親権者になっていた。 離婚しても、父母ともに子の養育に責任がある。しかし、父から養育費を受け取っている母子家庭は、4分の1以下にとどまる。 共同で親権を持つことで親としての自覚が高まり、こうした状況を改善できるというのが、導入を求める人々の主張だ。 父母どちらとも交流を続
社説：温暖化被害の支援基金 脱炭素につなげなければ | 毎日新聞
地球温暖化がもたらす被害を直視し、脱炭素社会の実現につなげなければならない。 国連の気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で、気候変動の被害に苦しむ途上国向けの基金を新設することが決まった。議長国のエジプトが主導し、会期を延長して採択にこぎつけた。 先進国が資金を拠出することは織り込み済みだ。支援の対象国や拠出国の範囲、基金の規模などを、来年開かれるCOP28に向け議論する。実効性のあるものにしなければならない。 洪水や干ばつ、森林火災など、気候危機の被害は年々顕在化している。ケニアのルト大統領は演説で「被害は抽象的な概念でなく、悪夢のような現実だ」と訴えた。 温暖化を巡っては、大量の温室効果ガスを排出して発展した先進国と、被害を受ける途上国との対立が続く。海面上昇に直面する島国が支援制度を提案しても、先進国は経済負担や賠償責任を問われることを警戒し、消極姿勢を崩さなかった。3
社説：「辞任ドミノ」と首相 政権運営能力が疑われる | 毎日新聞
わずか1カ月の間に、3人もの閣僚が辞任する異常事態である。岸田文雄首相の政権運営能力が疑われかねない。 寺田稔氏が総務相の辞表を提出し、受理された。経済再生担当相だった山際大志郎氏、法相だった葉梨康弘氏に続き、「辞任ドミノ」の様相となった。 問題が起きても続投させ、批判をかわしきれなくなると慌てて交代させる。そのふるまいが国民の不信を募らせていることを、首相は理解していないのではないか。 寺田氏が代表を務める政治団体は、事務所の賃料として、約2600万円を寺田氏の妻に支払っていた。「政治資金の身内への還流だ」と批判を浴びた。 関係政治団体が、政治資金収支報告書に故人を会計責任者として記載するなど、ずさんな実態も次々に発覚した。昨年の衆院選で選挙運動員を買収したという疑惑も指摘されている。 総務相は、政治資金の透明性や選挙活動の公正さを確保する重責を担っている。「政治とカネ」について、国民に
社説：公的年金制度の見直し 安心支える具体像が必要 | 毎日新聞
国民が安心できる年金制度に見直していかなければならない。2025年の改革に向けた議論が、厚生労働省の審議会で始まった。 25年には団塊の世代が75歳以上となる。来年公表される将来推計人口を踏まえ、年金水準を見直す財政検証が行われ、改革案がまとめられる。 年金を受給する高齢者が増える一方、支える現役世代が減る中で、制度の維持にとどまらない抜本的な改革が求められる。 20～59歳の全員が加入する国民年金（基礎年金）と、会社員らが加入し、上乗せ給付のある厚生年金の2階建て構造になっている。 焦点となっているのが国民年金だ。支給は満額で月約6万5000円だが、財政基盤が弱いため、給付水準が40年代半ばに現状より約3割減るという試算がある。 加入期間を64歳まで延ばし、給付の目減りを抑える案が浮上している。 受給開始年齢は65歳まで引き上げられる。60代前半で男性の8割以上、女性の約6割が働いており
社説：マスク氏のツイッター 公共財の破壊につながる | 毎日新聞
民主社会を支える公共財の破壊につながりかねない。 イーロン・マスク氏に買収されたツイッターが迷走している。象徴的なのは、トランプ前米大統領のアカウントを復活させたことだ。昨年1月の米連邦議会議事堂襲撃を巡り、暴力を扇動しかねないとして「永久凍結」していた。 利用者にネット投票で復活の是非を尋ねたところ、賛成51・8％、反対48・2％という結果だった。僅差にもかかわらず、マスク氏は「民の声は神の声」と述べて復活を正当化している。 だが、こうした決め方には疑問がある。 そもそも凍結はツイッター自身が決めたものだ。言論空間から利用者を排除する重い判断だった。覆すのであれば、公正な基準に基づき、十分に議論するのが筋だ。 マスク氏は、投稿管理のあり方を話し合う評議会を設けるまで重要な決定は行わない考えを示していた。そうしたプロセスを経た形跡は見られず、説明も不十分だ。 言論の自由は守られなければなら
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