社説：認知症新薬の承認申請 実用化に向け課題整理を | 毎日新聞
認知症の患者や家族にとって、待望の薬となる可能性がある。 製薬大手エーザイが、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の承認を厚生労働省に申請した。 国内の65歳以上の認知症患者は600万人を超え、2025年には高齢者の5人に1人に達するとされる。 アルツハイマー病は認知症の7割を占める。原因としては、脳の中にたまって神経細胞を壊す異常なたんぱく質「アミロイドベータ（Aβ）」が有力視されている。レカネマブは、定期的な投与によってAβを除去する仕組みだ。 効果を期待できるのは、認知症を発症する前段階である軽度認知障害（MCI）の人や早期の患者だ。臨床試験では、投与を受けた人は受けていない人に比べ、症状の進行が27％抑えられた。 これまでにない画期的な結果だった。米国では、今月6日に迅速承認された。 ただし、留意しなければならない点もある。 壊れた神経細胞を修復することはできないため、既に進行した
社説：物価高騰下の賃上げ 企業は責務を果たす時だ | 毎日新聞
今やらないで、いつやるのか。歴史的な物価上昇が続く中、春闘では賃金の底上げに向けて大きな一歩を踏み出せるかが問われる。 岸田文雄首相は経済界に対し、「インフレ率を超える賃上げ」を要請した。経団連も「企業の社会的な責務として、積極的な対応」を呼び掛けている。 本格的な賃上げを実施する機は熟している。 まず、物価高に賃金が追いついていない。昨年12月の物価上昇率は4％となり、41年ぶりの高水準になった。一方、実質賃金は11月まで8カ月連続でマイナスが続いている。 今年の世界経済は、欧米の金融引き締めなどで減速が予想されている。外需は期待しにくく、日本経済を下支えする意味でも、賃上げによる消費喚起が不可欠だ。 先進国の中で日本の賃金水準は下位にあり、グローバル企業が優秀な人材を確保するうえで水準の向上が必要となる。ユニクロなどを展開するファーストリテイリングが年収を最大で約40％引き上げると表明
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