社説：金田法相 「答弁できぬ」が問題だ | 毎日新聞謝罪すれば済む話ではない。「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関して金田勝年法相が「国会提出後に議論すべきだ」とする文書を法務省に作成させて報道機関に公表し、わずか１日で撤回した問題である。 要するに文書は「まともに答弁できないから国会での質疑はしばらく勘弁してくれ」と言っているのに等しい。「質問封じ」は国会軽視であるとともに、法相の勉強不足を自ら認めているようなものだろう。 確かに法案はまだ国会に提出されておらず、与党協議も終えていない。だが今の政権は、与党が了承しさえすれば、国会提出後は多くの問題が残っていても数の力で成立させる強引な手法を何度も使ってきた。 組織的な重大犯罪を計画、準備した段階で処罰の対象とする今回の改正案は刑法の体系を大きく変えるものだ。提出前から野党が政府に問いただすのは当然だ。 安倍晋三首相は先の代表質問で、テロ対策だと強調し、法整備ができなければ「
