（社説）「共謀罪」 前提から説明し直せ：朝日新聞デジタル「共謀罪」をめぐる論戦が国会冒頭から交わされている。 政権は「テロ等準備罪」と名称を変え、適用要件を厳しくしたうえで、創設のための法案を提出する構えだ。だが政府答弁には乱暴さやゆらぎが目につく。国民の理解はなお遠い。 代表例は安倍首相である。 衆院本会議で「法整備しなければ五輪を開けないといっても過言ではない」と述べた。招致段階を含め、初めて聞く話だ。 同予算委員会では、過去に提出された共謀罪法案について、「組織的でなくても、ぱらぱら集まって話をしただけで罪になるわけです」と、従来の政府見解と全く異なる答弁をした。 いま検討中の法案の厳格さを強調したかったのだろうが、共謀罪をめぐる長年の議論の前提をくつがえす発言である。 問題の所在や経緯をしっかり理解したうえで、首相は法案の提出を指示しているのか。賛否の立場をこえて、疑念を感じた人も多いだろう。 政府が共謀罪の創設を唱えてきたのは、００年
