2016.12.01 まず、国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。 それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定です。 文科省から個人研究費に関するアンケートの結果が出てきました。 科研費採択上位200大学(国立76、公立26、私立90、その他11)に所属する研究者10000人へのアンケートで、回答者数は3646人です。 ここでいう個人研究費の定義は、所属機関から当該研究者に対して自由な研究活動及び研究室の運営のために支給される資金で、科研費などの外部資金や所属機関によって共通的に控除される経費を除いています。 平成27年度に所属機関から配分を受けた個人研究費 10万円以下 14% 10-30 21% 30-50 25% 50-100 19% 100万円以上
2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度 16年度 17年度 26年度 27年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 - 31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除
学部定員の文系・理系の違いに注目した大学進学移動規模決定の要因分析 An analysis of determinant factors concerning the scale of student’s movements for college enrollment: focused on the difference between humanities and science department of capacity 制度設計理論(経済学) 09M43193 佐野 顕一 指導教員 樋口 洋一郎 Economics Program Kenichi Sano, Adviser Yoichiro Higuchi ABSTRACT In Japan, higher education is getting into universal stage and now it is call
大学院生へのメッセージ 篠本 滋 version 4.5: 2016/02/12 大学院生に向けたメッセージをここにまとめます.基本的には京都大学物理教室の篠本グループの院生を想定していますが,一般に通じるメッセージも多く含まれていると思います. 1.大学院生活で何を最適化するか 人生の目標をどこにおいて大学院をどのように過ごすかはご自分の自由です.そのスタンスは以下の3つに大別できるでしょう.まずはそのどれをとるか,決めてください.私はそれに応じたアドバイスを行います. スタンス[0]: 大学院時代に学籍だけ置いて別のことに専念する.学位は不要.卒業しなくても良い. → そのようないき方もあっていいと思います.私に前もって宣言しておいていただければ,他の学生に迷惑をかけない範囲で学籍のみ置いておかれることは構いません.友人として楽しくつきあいたいと思います. スタンス[1]: 大学院を
英語で論文を書かなくてはならない研究者(たまごを含む)のために、英語論文の表現例文集がたくさん出版されている。 というのも、論文には、その構成にも言い回しにも〈定形〉がある。 自分の頭で一からひねり出すよりも、おきまりのパターンを活用した方がはやく良い結果を得られる。 普段、論文を書いていない、というか今まで書いたことがない人は、論文の書き方についてストックがないのだから、例文集から「借文」した方が効率的である。 本当は論文を書くのに先立って、他人の書いた論文をある程度読めば、そうしたパターンは自然に頭に入ってくるものである。 しかし「あるべき論」だけでは地球は回っていかない。誰もが夏休みの宿題を7月中に終わらせる訳ではないのだ。 以下、「借文」できるよう、論文に使われる表現・例文を集めてみた。 あまりボリュームがあっても使いにくいだろうから、数は絞りに絞ってある。 より多くの表現が必要な
「骨太の方針」が決定された後、読売新聞が再来年から国立大交付金を重点配分する政府方針を報じました。手を出すべきでない愚策であり、先進国で唯一、論文数が減少中の日本の研究体制が崩壊する日が見えてきました。2004年の国立大学独立法人化からボタンの掛け違いが始まっています。独立法人にすることで大学の裁量幅が広がるどころか、人件費・諸経費を賄っている国立大交付金を絞り続けて10年間で13%も減額され、研究費を外部から獲得する競争に研究者は追われるようになりました。人件費縮小は若手研究者ポスト縮小に直結しました。「重点配分」を求める財務省は大学教員は多すぎると考えているのですが、研究を担うのは人である点を忘れています。 「骨太の方針」には「国立大学法人への運営費交付金を抜本的に見直す」と書かれており、読売新聞は1兆1千億円の4割を「学長のリーダーシップや学力向上などを評価の基準に使い、改革に積極的
1 独立行政法人理化学研究所 平成26年6月12日 理事長 野依良治 殿 研究不正再発防止のための提言書 研究不正再発防止のための改革委員会 委員長 岸 輝雄 第1 本委員会の目的及び提言策定の経緯 1 本委員会設置の経緯 (1)STAP 問題の発生 ①2014 年 1 月 30 日、Nature 誌は、若いマウスの体細胞にストレスを与えると多能性を再 獲得するという現象(STAP 現象)によって作られた多能性幹細胞を、増殖できる細胞株 (STAP 幹 細胞 ) とし て樹 立し たと いう 内容の2 編の 論文 Obokata et al., Nature 505:641-647(2014) (以下 「第1論文」 という) 、 Obokata et al., Nature 505:676-680(2014) (以下「第2論文」という)を掲載した。 第1論文の責任著者は理化学研究所(以下「
文部科学省「研究大学強化促進事業」の一環として、大阪大学大型教育研究プロジェクト支援室URAチームでは、英語による研究成果発信の支援方策を検討しています。参考情報収集のため、2014年4月14日~17日、筆者は米国の大学で実地調査を行いました。 筆者は、論文が英語で書かかれているかどうかだけがその論文の価値を判断する基準ではないと思っていますが、日本の大学の更なる国際化が叫ばれている昨今、英語を始め、外国語での研究成果発信はもはや避けては通れない課題と言えます。「我が国の論文数等の国際的シェア」が相対的に低下傾向にあること1は「研究大学強化促進事業」が始まる一因となりました。 論文数等の国際的なシェアを高めるための有効な手段の1つとして、外国語の中でもまずは英語での論文作成支援が挙げられます。英語教授法の研究経験を持つ筆者が思い付いたのは、米国のほとんどの大学でライティング・センターを通じ
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
論文・論考 フランス関係論文・論考抜粋 仏語論文・論考抜粋 論考・論文以外の出版物 戻る - 2002年以降のものから - 【注意】書籍・雑誌収録論考は奥付の日付順で掲載していますので,実際の発行日と異なることがあります。
生命科学の論文に使用されている画像に切り貼りや加工などの不自然な箇所がないかを検出する「LP-exam」が公開された。東京大学発ベンチャーのLPixelが開発したもので、利用は無料。 Webブラウザ上から解析したい画像を指定すると、独自のアルゴリズムに基づき画像の明暗反転、明るさやコントラストの調整などを行い、9種類の加工画像を出力。画像の不自然な箇所が分かるようになっている。 生命科学分野で使用される画像には、撮影装置の問題や光学的に生じたノイズが含まれるため、データを明瞭にするためにコントラスト調整やノイズ除去を行うことは必要なケースもある。この場合、論文投稿時には処理の内容と、使用した画像処理ソフトの明記が条件になる。同ソフトでは、不当な切り貼りが行われていたり、処理の内容が記載されていない「画像不正」を解析できるという。 今後ソフトの精度向上を進め、不正コピー検出機能や画像種類(M
理研の代表である野依理事長が記者会見で、理研の考えについて会見・回答するのは当然と言えば当然だ。しかしこうしたマスコミ対応や危機管理は、本来研究者に適した職務と言えるだろうか?
toggle navigation English 日本語 한국어 中文(简体) Subscriptions Subscriptions for foreign nationals residing in Japan Other subscriptions Nature Portfolio websites nature.com Nature Middle East Nature Research Intelligence Nature Index About Nature Portfolio About us Careers Office map Offices in Asia-Pacific Privacy policy ISMS policy Contact us Help Sitemap As of 1 January 2016, the Nature Publishing Ind
American universities and science institutes dominate the latest ranking of the world's leading research institutions, taking 50 of the top 100 places in the Nature Publishing Index released last Thursday. Harvard, the Massachusetts Institute of Technology, Stanford and the 25 components of the US National Institutes of Health led the list of the top 200 research institutions from around the world
昨日、学位授与式がありました。このタイミングを逃すと面倒くさくなってもう二度とブログを書かない気がするので、社会人博士を考えている方々の参考となるように自分の紆余曲折をまとめておきます(長文注意)。 進学までの経緯 1999年にコンピュータビジョン(以下CV)と呼ばれる分野で修士号を取得しました。この時の修論は黒歴史です。 この時に自分は研究者に向かないことを痛感したので、まさかその後博士課程に進むことになるとは夢にも思っていませんでした。 就職後は外資系IT企業で、4年半ほどCVとはまったく関係ない分野(ITインフラ系)でSEをやっていました。 その後リストラを機に入社したベンチャー企業がたまたまCVの会社で、そこで自分の学生時代の専門がビジネスとして面白くなりそうだと感じ、この分野で飯を食っていきたいと思うようになりました。 その後ブラック会社勤務を経て、顔認識ソフトウェアを扱っている
171私益と公益のはざま:イノベーションと知識生産における二つの秩序 概要 本稿の目的は、1980 年代に顕在化した科学研究の特許化や商業化という現象を手がかり に、大学という公共的空間が市場(クライアント)との接点の強化によって変容する背景を、 ハーバード大学やスタンフォード大学の内部資料から概観することにある。最近、研究者向 けに公開されたスタンフォード大学の学長ドナルド・ケネディ文書を主な資料として、この ような変化が最も明示的に生まれた場所としてのカリフォルニアという地域を、伝統的な 「公益」と「私益」の区別とは異なるエートスの出現する場所として考え直す。 キーワード:シリコンバレー、イノベーション、遺伝子組み換え、大学研究の特許化、 スタンフォード大学、利益相反 I はじめに 知識の世界は二元論で語られることが多い。精神と物質、主体と客体、二つの対立する世界観
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く