営業運転を開始した関西電力堺太陽光発電所＝堺市西区築港新町４で２０１０年１０月５日午前１０時、本社ヘリから三村政司撮影 関西電力は５日、堺市西区の埋め立て地で、国内電力会社で初となるメガソーラー（大規模太陽光発電所）の一部営業運転を始めた。約６ヘクタールの敷地に縦約１．４メートル、横約１メートルの太陽光発電用のソーラーパネル約２万枚を並べ、一般家庭約９００世帯分の約２９００キロワットを発電する。今回は全体の３割を稼働する。【清水直樹】

発行日 : 2010年10月05日 ウェザーニューズ、2011年の花粉飛散傾向発表 来春の花粉飛散量、全国的に今年より5倍の見込み ～ 記録的猛暑の影響で、近畿では今年の10倍、関東では7～8倍の大量飛散の可能性 ～ 株式会社ウェザーニューズ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：草開千仁）は、10月5日（火）、2011年の花粉シーズンにおける全国および、各12エリアの“スギ・ヒノキ花粉”傾向を発表しました。本発表は、花粉症に悩む方にシーズンの花粉傾向を知ってもらい、早めの対策を取ってもらうことを目的としています。 スギ花粉の雄花生産量は、前年の夏の天候(日照時間、最高気温、降水量)との相関が高いことがわかってきています。中でも日照時間が雄花生産量と関係が深く、これは光合成によって生産量が多くなるためだと考えられます。2010年の夏は、太平洋高気圧の日本付近の張り出しが非常に強く、記録的な猛

Googleが新しい画像フォーマット「WebP」を公開した（関連記事）。 JPEGに比べファイルサイズは約40％縮小、普及すれば増加する一方のインターネットトラフィックの抑制が期待される。それでは早速、実際にWebPフォーマットの画像を作成し、ファイルサイズなどについて検証してみよう。 GoogleがWebPを展開する理由 WebPは、Googleが開発した新しい画像フォーマット。2009年のOn2買収で獲得したビデオコーデック「VP8」をベースとした、同じオープンソースプロジェクトとして開発される。現時点ではソースコードのほか、Linux x86_64で動作するコンパイル済のフォーマット変換コマンド（webpconv）が公開されている。 GoogleがWebPを開発した理由としては、ウェブのトラフィックに占める画像データの比率低減が指摘されている。検索などのウェブサービスを収益の柱とする

藤沢市の生コン製造販売会社「六会コンクリート」（現在、解散）が出荷した規格外の生コンをめぐり、県内マンションの住民３戸は今週中にも、同社や販売会社を相手にマンション購入費の返還などを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす。１戸当たりの請求額は約４千万～６千万円に上る見込み。 住民側代理人によると、被告は六会コンクリートと、マンション販売の野村不動産（東京都新宿区）、施工の淺沼組（大阪市天王寺区）。訴えでは、退去の意思を示す原告住民側が野村不動産に契約解除と購入代金の払い戻しを求めた上で、生コン製造販売者と、偽装を見抜けなかった淺沼組にも過失があるとして３者の「連帯責任」を問う。 このマンション工事では、２００７年に六会コンクリートが規格外生コンを納品。入居から４カ月後の08年７月以降に、規格外生コンが住居床部分など建築基準法が定める「主要構造部等」に使用され、少なくとも建物全体のコン

家族の承諾による脳死臓器提供を認める改正臓器移植法が全面施行されたことに関し、厚生労働省は４日、９月に日本臓器移植ネットワークのホームページを通じて意思登録をした人の約３割が臓器提供を拒否したことを明らかにした。 ８月の登録者の１割から大幅に増えた。 ネットワークへの意思登録は、臓器を〈１〉脳死と心停止のいずれの場合も提供〈２〉心停止の場合のみ提供〈３〉提供しない――の３種類。９月は昨年度月平均の３倍以上の６３０２人が登録、うち〈３〉は２９％に上った。 ネット登録は７月の改正法全面施行後に急増。拒否の意思表示をする人も増え、それまで２％だった〈３〉が、８月の登録者では１０％に上昇していた。厚労省は「臓器の提供を望まない人が、積極的に登録をするようになったからではないか」と話している。

横浜ベイスターズの売却問題で取りざたされた本拠地移転について、地元横浜市の林文子市長も４日、「プロ野球の存在は大きい。（移転は）考えられないこと」と“待った”の声を上げた。 「私が交渉先にお伺いして、トップセールスしてもいい。声掛けてくださいとお伝えしました」。この日、若林貴世志球団オーナーと加地隆雄球団社長と会談した林市長は、本拠地は横浜を条件に交渉を進めていることを若林オーナーに確認した上で、「市長としての責任」と、自身も協力する意向のあることを明らかにした。 具体的には、観客動員数が減少していることに触れながら「今年は職員４５０人ぐらいと一緒に応援に行った。集客のお手伝いもしたい」。また、市が株を保有する横浜スタジアムの経営について、「株主として状況をちゃんと検証し、ご提案できるところはしていきたい」とも述べた。