衝撃影響か開かれたコクピット扉、連絡用インターフォンも故障 去る1月2日に羽田空港で発生した日本航空(JAL)516便(JA13JX)と海上保安庁のボンバルディア300型機(MA722A)の衝突・炎上事故。ランディングギアが接地した17時47分の直後、海上保安庁機と衝突した。全乗客乗員の脱出を確認し、最後にJALの機長が脱出して機外へ降り立った18時05分までの18分間に、どのような対応がなされていたのか。その内容が徐々に明らかになってきた。 JAL516便のコクピットには、3名のパイロットがいた。左席の機長はA350の教官も務める超ベテランパイロットだ。一方、右席に座っていたのは767型機からA350への型式移行に向けてOJT中のパイロット。もちろん国家資格は取得済みだが、JALでは実際の定期便を使って業務実習を副操縦士へ昇格する要件に課しており、そのOJT中だった。 右席のパイロットが
中国は、新国防部長の任命に伴い、全国人民代表大会から9人の軍将官と人事を解任すると発表しました。その中には3人の将軍と少なくとも4人の中将が含まれ、主にロケット軍と中央軍事委員会装備開発部の出身です。 多数の中国軍将官が全人代から解任 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国国営メディア新華社通信が29日に発表した常務委員会の発表によると、9人の軍将官と軍関係者が常務委員を解任されました。 解任された9人のうち、少なくとも5人はロケット軍出身で、李玉超・元ロケット軍司令官(上将)、周亜寧・元ロケット軍司令官(上将)、李傳廣・ロケット軍副司令官(中将)、吕宏·ロケット軍装備相(少将)、張振中·元ロケット軍副司令官(中将)です。 他の4人はそれぞれ、丁来杭元空軍司令官(上将)、張育林元中央軍事委員会装備発展部副部長(中将)、饒文敏中央軍事委員会装備発展部
台湾総統選挙の投票日まであと1週間となる中、同時に行われる予定の国会議員にあたる立法委員選挙の候補者が、去年、中国を複数回訪れ、選挙に立候補することなどへの見返りに、台湾への工作活動を行う機関の関係者から資金援助を受けた疑いが強まり、台湾の検察は候補者の身柄を拘束しました。 台湾の桃園地方検察署の調べによりますと、今月13日の総統選挙と同時に投票が行われる立法委員選挙に無所属で立候補している候補者が去年4月以降、複数回、中国を訪れていました。 その際、中国で知り合った台湾への工作活動を行う機関の関係者から、選挙に立候補したり台湾の政治に関する情報を提供したりすることの見返りに、日本円にしておよそ500万円相当の資金援助を受け取ったということです。 この候補者は台湾の情報機関の職員に関する資料や選挙の関連情報も提供していたということで、検察は5日、海外の敵対勢力の浸透を禁じる「反浸透法」に違
6日午後1時半ごろ、東京都港区のJR品川駅で、60代の女性がホームから線路に転落し、けがを負った。警視庁は女性を突き落としたとして、大阪府富田林市の職業不詳の男(39)を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。 高輪署によると、男はホームで電車待ちの列の一番前にいた女性の背中を手で押した。女性は線路に落ち、そのころに電車がホームに入ってきたが、電車と接触したかは不明という。 女性は外傷性くも膜下出血のけがを負ったが、意識はあり、命に別条はないという。男と女性は面識がなかった。 事件発生後に複数の110番通報があり、近くにいた人が男を取り押さえ、警察官に引き渡した。同署によると、男は容疑を認め、「死ぬまで塀の中に入っていたいからやりました」と話しているという。 JR東日本によると、事故があったのは東海道線上りの6番線ホーム。ホームドアはない。この事故でこの列車は約1時間にわたって運転を見合わせた。
あひるさん🇺🇸 @5ducks5 2002年に渡米。アメリカで解雇されたり再就職したり転職したりしてます。日常生活を面白おかしく切り取って毎日が楽しくなるような小ネタをつぶやいてます。固定の連ツイもぜひ。アイコンは本人ではありません。 amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node… あひるさん🇺🇸 @5ducks5 先日仕事中にどうしても青のボールペンが必要になったんですけど、オフィスのどこを探しても黒と赤しか無かったんですね。ありえない。この会社は青レンジャーを敵に回す気か。とにかく青のボールペンが手に入らなくてとても悔しかったので仕方なく黒のボールペンを電子顕微鏡で観察する事にしました→ pic.twitter.com/VO11tRVbFM 2024-01-04 13:36:02
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と
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