『奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度』
奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度 | すくらむ 上のグラフは、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育 ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。 ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍とな
反デフレ機運が盛り上がらなかった理由について - すなふきんの雑感日記
まあさんざん既出だけど、勝間和代さんが反デフレ戦線に参戦。http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2009/11/post-288b.htmlマスコミの反応が気になるなあ。高橋洋一、宮崎哲弥、三宅久之の時も完膚なきまで叩きのめされた。最近産経がデフレ特集を組んだみたいだけど、メディア全般としてデフレへの視点はどうなってるんだろう。橘木俊詔著「新・日本のお金持ち研究」で気になることが書いてあって、2004年の調査だが、5年前と比べて自分の資産が増えたと答えた富裕層が6割以上いるし、一般国民の低所得化についても自己責任とする考え方が圧倒的多数とのこと*1。デフレ不況は富裕層より低所得層に与えるダメージがはるかに大きい*2とするならば、エスタブリッシュメントである社会の有力者たちがこのことに冷淡なのは頷けるんじゃないかと思った。そしてマスコミは大本
橋の下のアインシュタイン─親の収入低くても努力次第で子ども高学力に - bogusnews
親の所得が高いほど子どもの成績は良くなる傾向があるが、しょせん自己責任であり親が努力すれば学力向上は可能─昨年度の全国学力テストの結果を分析したお茶の水女子大・耳塚寛明教授らのこんなレポートが話題を呼んでいる。「“格差社会”は左翼のプロパガンダで実際には存在しない」という事実に照らせば当然の調査結果であろう。さらに弊紙では、こうした事実を補強する証拠となる立派な 「低所得高学力家庭」 の存在をキャッチ。独占密着取材に成功した。 この「低所得高学力家庭」は、足立区綾瀬近くの荒川大橋下河川敷に住むAさん家族。昨年秋に派遣切りを受け空き缶集めに転職した父のAさん（38）と、息子のB男くん（11）の二人で1DKの段ボールハウスに暮らす。 「豊かとは言えない暮らしですが、息子にはいろいろな科学知識を教えるようにしています」 と語るAさん。実は院卒というだけあって、Aさんの“家庭教師”範囲は化学による
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
47NEWS（よんななニュース）