鳩山政権の目玉政策のひとつである高校授業料の無償化制度がスタートした。公立高校の授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約１２万〜２４万円の「就学支援金」を高校側にまとめて支給するという内容だ。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の多くでは公立高校授業料を徴収しておらず、専門家からは「ようやく世界標準並みになった」という評価の声も出ている。　だが、制度を詳細に見ていくと、国会審議でクローズアップされた朝鮮学校の取り扱いばかりでなく、無償化によって新たな「格差」が生じる可能性があるなど問題点は少なくない。ずさんな制度設計が要因で、政府はただちに見直しに着手すべきだ。　問題点の第１は、公立と私立とで公平さを大きく欠く点だ。　公立高校生は授業料がゼロになるのに対し、私立高生は授業料と就学支援金の差額は自己負担となる。　私立高校については「行きたい人が行く贅沢（ぜいたく）な学校」との

フリースクールで学ぶ生徒たち。高校無償化の恩恵を受けられない 　鳩山政権の目玉施策「高校無償化」は月内にも法案が成立する。しかし、不登校の生徒らが通うフリースクールには適用されず、授業料が安い定時制や特別支援学校なども恩恵が乏しい。無償化の財源として税の優遇措置が縮小されたため、逆に税負担の方が重くなるケースが多くなりそうだ。学びを幅広く支援するための制度が、逆に困難の中で勉強している生徒の家庭に負担を強いる形になっている。 　無償化の財源で縮小されるのは、１６〜１８歳の子どもがいる世帯の「特定扶養控除」。所得税は２０１１年１月分、住民税は１２年６月分から変更される。文部科学省の試算では、サラリーマンの夫と専業主婦、子ども１人の３人世帯の場合、年収２５０万円なら２万４５００円、年収２５００万円なら１１万２千円の増税になるという。 　制度導入で家計が最も打撃を受けるのが、高校に通わない１６〜

鳩山政権の目玉施策の一つ、高校無償化のための法案が１６日、衆院を通過した。しかし、その恩恵を受けられない世帯がある。フリースクールや、授業料の安い定時制や通信制高校などに子どもが通う世帯だ。税の優遇措置が縮小される影響で、税負担の方が重くなるという。（太田泉生） 　　　　◇ 　高校無償化の財源を確保するため、政府は税制改正を行い、１６〜１８歳の子どもがいる世帯の「特定扶養控除」を縮小する。所得税は２０１１年１月分から、住民税は１２年６月分から変更される。 　文部科学省の試算では、サラリーマンの夫と専業主婦、子ども１人の３人世帯の場合、年収２５０万円なら２万４５００円、年収２５００万円なら１１万２千円の増税になるという。 　影響を最も受けるのが、高校に通わない１６〜１８歳の子どもを扶養する世帯だ。全国で年間６万６千人（０８年度）が高校を中退するなか、税負担ばかりが増える世帯は多い。 　長女（

先ほど終わったNHKスペシャル「権力の懐に飛び込んだ湯浅誠　100日間の闘い」 相変わらず湯浅氏の頑張りに頭が下がると共に、自らの及ばなさを痛感する。 内容は対貧困活動に邁進し、「派遣村」で一般にも名が知られるようになった湯浅誠氏が、民主党政権に請われる形で貧困対策に取り組む３ヶ月間を追ったもの。 湯浅さんはまず「ワンストップサービス」の実現に邁進する。ワンストップサービスは、はてなでちょっとでも貧困問題に興味のある方なら耳タコであろうが、従来は省庁や自治体による縦割りになっていた就労支援、生活保護、住居問題などを一本化しよう、というもの。しかし、とりわけ自治体は生活保護との組み合わせを殊の外嫌がり、全然進まない。生活保護を受け付けてしまうと財政を圧迫する、という理由だ。ここで、悪名高き「北九州方式」*1を取る北九州市の副市長が映ったのは意識的であろうか。 結局、生活保護申請は外す、という

ＮＨＫが1月31日に放映した「無縁社会～“無縁死”3万2千人の衝撃～」が大きな反響を呼んでいる。 「身元不明の自殺と見られる死者」や「行き倒れ死」は、ＮＨＫの調べによると年間3万2000人。地縁や血縁、さらには会社との絆「社縁」を失った日本人の姿が浮き彫りとなった。「このままでは自分も……」と番組を見ながらぞっとした視聴者は少なくなかったことだろう。正月以来、ご無沙汰していた実家にあわてて電話をかけた人もいたかもしれない。 だが、「無縁死ギリギリ」という事態に陥っているのは、家族のいない人々だけではないようだ。 “家庭内無縁”に直面している人々の実態について、現場に聞いてみた。 親の介護中に死んだ 40代ニート 真夏のある夜、地方都市の病院の救急搬送口に、ひとりの40代男性が運び込まれた。入浴後、脱衣所で体をふいていたとき、突然具合が悪くなり、救急車を呼んだという。診断結果は冠動脈疾患。病

〈問い〉　スウェーデンは付加価値税が２５％です。消費税の増税なしに高福祉は実現できないと思います。日本共産党はどう考えますか。（広島・一読者） 〈答え〉　消費税に相当するスウェーデンの付加価値税は、確かに２５％です。財界などの増税勢力は、「スウェーデンが高福祉なのは高い消費税に支えられているからだ」と宣伝しています。これは事実と違います。 まず税率だけで比較すると、スウェーデンの消費税は日本の５倍ですが、税収が５倍もあるわけではありません。国と地方の税収全体に占める消費税の割合は、日本１４・７％、スウェーデン２４・６％ですから、２倍の違いもありません。これは食料品をはじめ新聞、書籍、映画、旅客輸送など、幅広く軽減税率が適用されているからです。 次に、社会保障財源に占める消費税の割合を比較すると、日本は８・６％です。スウェーデンでも１２・３％しかなく、大きな違いはありません。スウェーデンでも

※本日の朝刊に湯浅誠氏の一問一答が載っていたのでメモ。 派遣切りから正社員切りも始まり、失業者が増え続けている。昨冬、東京・日比谷公園での「年越し派遣村」で村長を務め、内閣府参与として政府に入った湯浅誠氏（４０）が３０日、取材に応じ、生活困窮者支援の問題点などを語った。 参与となって二か月あまり。どう感じましたか？ 湯浅氏：行政内の利害調整に終始した。調整の結果、解決内容は当事者の意向と非常に懸け離れることもある。今の政権は官僚依存の脱却を掲げたから、私のような民間人が１本釣りされたが、組織の壁はなかなか打ち破れずもどかしく感じた。 具体的には。 湯浅氏：ハローワークと自治体などの職員が一か所に集まり職業訓練と生活支援の相談を受ける「ワンストップサービス」を実施した。私はこの中で、生活保護の受付もするよう訴えたが実現しなかった。自治体は「申請者の掘り起こしになる」と消極的。自治体職員を派遣

産経の小森さんは民主党の子供手当てに反対のようですね。でも米国は日本以上に貧しい人や子供に厚遇である事を知っているのだろうか？ 　以前も書いたけど、米国の母子家庭に対する措置は日本より優れている。　母親一人子供一人の家庭で毎月700ドルが支給され、子供が一人増えた場合は＋300ドル追加となる。また年収が日本円で300万円以下の夫婦に子供が出来た場合、約1年間毎月50ドル分の食料が買える券が渡される。あと小学校、中学、高校の授業料は米国は無料である。　あと収入についても米国は今年7月に最低時給が7．75ドルに引き上げられたが、米国は毎年日本円で40円ほど引き上げられることが決まっており、2015年ごろには10ドル以上になる予定だ。　つまり日本円で時給千円。　コウモリは米国に住んでいながら米国のこのような事実は全く伝えようとしないのはなぜだろうか？　あと最低時給を上げると企業が海外へ逃げると書

トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 母子加算復活　違和感残る予算論議 2009年10月25日 「受ける側に何が必要かを考えてほしい」 出勤前に子どもたちの洗濯物を干す佐藤さん。母子加算の復活は歓迎するが、複雑な思いもある＝金沢市内で 「とにかくうれしいです」。金沢市の佐藤洋子さん（４５）＝仮名＝は、年内の母子加算復活が決まり、安心した表情を見せた。 毎月、生活保護費など約二十四万円で暮らす。育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、五万円弱の食費は増える一方だ。支給日前の夕食は、具がモヤシだけのお好み焼きやふりかけご飯でしのぐこともある。「ごめん、もうお金ないから」「いいよ」。素直に納得してくれる娘たちには感謝している。 節約できるのは洋服代ぐらい。今年四月に中学校に入学した次女（１２）には、体操服を一枚しか買ってやれなかった。「これでもう一枚買

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 みどりさんのブログ「労働組合ってなにするところ？」 で知ったのですが、「東京新聞」（8/19朝刊）に以下の記事が掲載されています。 怠けている連中に税金払う気なし　厚労相、「派遣村」で言及 舛添要一厚生労働相は18日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年１月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「（当時）４千人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。 これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、

舛添要一厚生労働相は十八日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年一月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「（当時）四千人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。 これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。舛添氏の発言は現場の実態が全く分かっておらず、あきれてものが言えない」と批判した。

鹿児島県が障害者自立支援法に基づく「契約制度」を適用し知的障害児施設に入所する高校生の少女（１８）が、国民健康保険証を所持せず事実上の「無保険」状態になっていることが、関係者への取材で分かった。少女は従来、医療費が全額公費助成となる「措置制度」の対象だったが、契約では医療費は自己負担で、無保険の場合は１０割負担となる。施設側は「病気のリスクが高い障害児もおり、命も守られない契約制度は問題」と訴える。【夫彰子】 少女は母子家庭。００年１月、県の児童相談所がネグレクト（育児放棄）を理由に措置入所させた。しかし児相は０６年１０月、自立支援法に基づく契約入所に切り替えた。施設は事前に、障害児の保護者が虐待の場合は「措置」にできるとした厚生労働省基準に少女が該当すると県に文書で主張したが、「虐待者でも契約締結は可能」と認められなかった。 県障害福祉課や施設によると、少女の母親が昨年１２月末に郵送して