ノーム・チョムスキー、オバマの外交・経済政策について語る/どすのメッキー - 薔薇、または陽だまりの猫
オバマ大統領は、１月２２日、就任後最初の外交問題に関する政策発表の 場で、中東特使にジョージ・ミッチェル元民主党上院院内総務、アフガニス タン・パキスタン特別代表にリチャード・ホルブルック元国連大使をそれぞ れ任命したと発表しましたが、その際も、イスラエルが脅威から自衛する権 利を認めることを確認し、その逆はありませんでした。 ノーム・チョムスキー氏は、オバマの外交政策は、オバマ大統領が、何を 言ったかだけでなく、何を言わなかったかにも注目すべきだと述べ、結論と して、オバマ大統領の外交政策は、ブッシュ前大統領とほとんど同じであ り、変化はあり得ない、と結論しています。 今、オバマに対する評価は極端に二分化しています。わたしは、（わたし の地元の無責任でばかばかしい騒ぎは論外としても）今の段階で、憶測と事 実をごちゃ混ぜにしたステレオタイプに陥ることは危険だと考えます。その 中で、チョムス
とうとう独裁政治が羨ましいとか寝ぼけたことを口にし出した日経記者 - Munchener Brucke
以下、日経の大林尚記者のコラムだ。結構ふざけたことを言っているが、これは経済保守派のホンネだろう。同じような意見を持つ財界人、評論家、マスコミ人は多いのではないか？ 民主政治は最大限に尊重されなければならない。だが国や国民が重大な危機に瀕している時は、民主的と言えないやり方にも羨ましさを感じることがある。 シンガポール政府が22日に公表した経済回復パッケージは、現行18%の法人税率を下げて17%にすることである。いうまでもなく「国の競争力を維持する」のが狙いだ。日本では産業界の税負担を軽くすることは不人気政策の代表だ。野党はおろか与党にさえも反対を唱える議員が少なくない。 シンガポールは国会の議席の圧倒的多数を与党議員が占める擬似独占国家だ。 〜中略〜 むろん日本は非民主的なやり方を取れない。活路を見出すなら、与野党が党派を超え救国政策を立案、実行する努力ではないか。 例えば自国の競争力に
楽なログ : 「言論の自由と知る権利をなくせ」
紙々の黄昏ペーパーレス簡単日記。書き手に興味があればライフログ(手間暇かけた紙の著書)を。「新聞もテレビも国が完全に支配しているからあとはネットだ。国民は国から与えられた情報だけを受け、国から許される範囲だけで話していいようにするべきだ」 このような会話が、ネット関係の裁判で公然と交わされていることを、いったいどのくらいの国民が知っているだろうか。 そして、このような会話はもっぱら東京高裁で行われている。地裁で進歩的な判決が出たら高裁で潰す。このための人員配置がされてきたことは周知のこと。これにしたがう判事は、功績により天下りして内閣府その他でのうのうとする。 ネット関係の裁判があった場合、多くの人が傍聴するようにするべきだ。 そもそも、わざと嘘を流したのではないなら、被害者が民事で訴えるべきこと。刑事事件となるのは、暴力団が組織的にやっている総会屋行為が対象となるものだった。とこ
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