時事ドットコム：司法修習生の給与制維持＝生活費貸与は延期−民主部門会議
司法修習生の給与制維持＝生活費貸与は延期−民主部門会議 司法修習生の給与制維持＝生活費貸与は延期−民主部門会議 民主党は１３日の法務部門会議で、１１月から始まる司法修習生に生活費を貸与する制度を延期し、現行の給与支給を継続する方針を決めた。給与支給の維持を求める日本弁護士連合会などの要請を受け入れた。同党は政策調査会で正式決定した上で、関連法の施行時期の修正に向けて野党との協議に入る方針。 司法修習生には現在、国家公務員の初任給程度（月額約２０万円）が給与として支給されている。しかし、司法制度改革の一環として、給与支給を改め、最高裁が生活資金として月額２８万円を上限に貸与することを内容とする改正裁判所法が２００４年、自民、公明両党と当時野党だった民主党などの賛成で成立。今年の１１月１日から施行される予定だった。 １３日の部門会議では、日弁連、最高裁、法務省から貸与制についてヒアリングを
時事ドットコム：海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋
海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが２０日、日中関係筋への取材で分かった。 こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。 関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のＰ３Ｃ哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、１３日午後３時半ごろ。２種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。 Ｐ３Ｃは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。 これに先立ち、中国海軍の潜水艦２隻を含む部隊が１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の
時事ドットコム：機密費の使途公開を拒否＝平野官房長官「わたしを信頼して」
機密費の使途公開を拒否＝平野官房長官「わたしを信頼して」 機密費の使途公開を拒否＝平野官房長官「わたしを信頼して」 平野博文官房長官は５日午前の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の使途について「相手のあることであり、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公開しない考えを示した。民主党は野党時代、機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出した経緯があるが、政権獲得後に対応を転換したことで、整合性が問われそうだ。 平野氏は機密費の運用について「国民から疑念を持たれないよう、担当であるわたしが使途について責任を持って使っていく」と強調。適切な運用をどう担保するのかとの質問に対しては、「わたしを信頼していただきたい」「（可能な部分は）会計検査院のチェックも受けている」などと述べた。 民主党が使途公開を求めていたこととの整合性については、「過去そう言ってきたことは事
時事ドットコム：大臣室に日の丸あります＝福島担当相−自民・下村氏の質問不発
大臣室に日の丸あります＝福島担当相−自民・下村氏の質問不発 大臣室に日の丸あります＝福島担当相−自民・下村氏の質問不発 自民党の下村博文氏は５日の衆院予算委員会で、１９９９年成立の国旗国歌法の採決で鳩山内閣の閣僚７人が反対したことを指摘。このうち、福島瑞穂少子化・消費者担当相と千葉景子法相に、閣議決定に従い天皇陛下在位２０年記念式典が行われる１２日に日の丸を「自分の省庁で掲揚するのか」とただした。 閣僚間の認識の違いを浮き彫りにして、揺さぶろうとの作戦だが、千葉法相は「法案には反対したが、国の機関として対応を取りたい」と答弁すると、福島担当相も「閣議決定の通りだ」と表明。そこで下村氏は福島担当相に「大臣室に国旗はあるか」と二の矢を放った。「日の丸」の強制に反対している社民党の党首だけに、部屋にはないと思ったようで、自民党議員から「あるわけがない」とのヤジも飛んだが、福島担当相はきっぱりと
時事ドットコム：「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り−ＮＹ市場
「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り−ＮＹ市場 「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り−ＮＹ市場 【ニューヨーク１２日時事】英ＢＢＣ放送は１２日、民主党「次の内閣」の財務相を務める中川正春衆議院議員が、「民主党が政権を握ったら、ドル建ての米国債は購入しない」と発言したと報じ、ニューヨーク外国為替市場でドルが対円で売られる要因となった。次期総選挙後に政権を担う可能性がある民主党の幹部が、ドルの安全性に懸念を表明したことで、ドルに対する不安が強まったとみられる。（2009/05/13-09:17） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 外貨準備1兆114億ドル=4月末 3月末の外貨準備1兆185億ドル=3カ月ぶり増-財務省 外貨準備、1兆93億ドル=2カ月連続の減少
時事ドットコム：「天安門事件」も閲覧可能に＝中国、ネット規制を緩和
「天安門事件」も閲覧可能に＝中国、ネット規制を緩和 「天安門事件」も閲覧可能に＝中国、ネット規制を緩和 【北京１日時事】オンライン百科事典「ウィキペディア」の「六四天安門事件」のページが１日までに、北京で閲覧可能となった。民主化運動を武力弾圧した１９８９年６月４日の同事件など、特定の「敏感な問題」の項目は、中国でこれまで日本語版でもアクセスが禁じられていた。 中国政府は８月の北京五輪を前に、国際社会の批判を受けてネット規制を一部緩和。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルや米政府系の自由アジア放送などへのアクセスが解禁され、困難だったウィキペディアも一部項目を除いてつながるようになっていた。（2008/12/01-21:59） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は
時事ドットコム：記事は土井前党首の名誉棄損＝「明らかに虚偽」、出版社に支払い命令
記事は土井前党首の名誉棄損＝「明らかに虚偽」、出版社に支払い命令 記事は土井前党首の名誉棄損＝「明らかに虚偽」、出版社に支払い命令 月刊誌「ＷｉＬＬ」の虚偽の記事で名誉を傷つけられたとして、土井たか子社民党前党首が発行元の出版社「ワック・マガジンズ」（東京都千代田区）などを相手に、慰謝料１０００万円や謝罪広告を求めた訴訟の判決が１３日、神戸地裁尼崎支部であった。竹中邦夫裁判長は「記事は明らかに虚偽で、原告が国民の利益をないがしろにしてきたような印象を与え、社会的評価を低下させることは明らか」と述べ、同社などに２００万円の支払いを命じた。謝罪広告掲載は退けた。 判決によると、同誌は２００６年５月号で、「土井氏は本名『李高順』、半島出身とされる」などとした上で、北朝鮮による拉致事件に対する同氏や社民党の姿勢を批判する趣旨の記事を掲載した。（2008/11/13-20:53） 関連ニュース 【
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008060301004
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008051700236