販売奨励金がなくなるとお客様満足度は下がる - KDDI小野寺社長 | 携帯 | マイコミジャーナル
KDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は18日、9月の社長会見を開催し、前日に総務省研究会がとりまとめた携帯電話業界に対する提言や、同じく前日に同社らが事業企画会社の設立を発表したモバイルWiMAX事業などについてコメントした。 奨励金がなくなればショップ網を維持できない KDDI代表取締役社長兼会長 小野寺正氏 総務省の「モバイルビジネス研究会」が取りまとめた報告書の中では、「端末0円」を実現した代わりに月額料金の高止まりの原因とされている、販売店への販売奨励金の見直しが求められた。 これに対して小野寺氏は「奨励金をなくせばあたかも料金が値下げできるような話の流れがあるように見受けられるが、そう簡単なことではない」と、以前からの主張を展開。仮に奨励金がなくなった場合、同社自体にとっては良くも悪くもないとの認識だが、「販売店や端末メーカーにとっては死活問題になる」(小野寺氏)。「今奨励金
揺れ動く携帯電話の販売奨励金
総務省や携帯電話事業者など，業界全体が販売奨励金を巡ってビジネスモデルの変革に動き始めた。通信料金の値下げが期待できる一方，端末価格の大幅な上昇が起こる可能性もある。企業ユーザーも，携帯電話の導入計画を見直す必要に迫られるかもしれない。
「0円端末」廃止？ 携帯料金プランの行方は
総務省主催のモバイルビジネス研究会が、携帯販売手法の見直しなどを提言する最終報告書を発表しました。これまでは携帯電話端末を低価格で販売する代わりに、その値引き分が月々の通信料に上乗せされていました。報告書では2008年度よりこの商習慣を改め、端末価格の引き上げと割安な通信料プランの導入を促しています。増田総務相は「料金の透明性や公平性をより一層高めることが重要だ」としていますが、一方のキャリア側は、端末販売量の落ち込みと、それに伴う販売店の経営悪化を懸念しています。いま、利用者を含むモバイル業界に求められているのはどのような制度なのでしょうか。パネリストの皆さんのお考えを聞かせてください。
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