MiAU緊急シンポジウムの感想 - ICHINOHE Blog
昨日、MiAUシンポジウムにいってきた。会場にいた誰よりも早く、ustreamで見ていたという日本違法サイト協会から、まとめのエントリーがアップされている。また、ITmediaの岡田有花さんのレポートも出ている。 緊急シンポジウム「ダウンロード違法化の是非を問う」の様子 - 日本違法サイト協会 ブログ. 「『ダウンロード違法化』阻止、まだチャンスある」――MIAUがシンポジウム (1/2) - ITmedia News というわけで、まとめはもういいだろうということで、雑駁な感想を書いてみる。 昨日の集会は、はっきり党派性を帯びた集まりになっていたので、反対意見の出る余地はなかった。稚内時代に、同僚の誘いもあって、あるリベラル系の「反対集会」を聞きにいったのだけど、そのときの雰囲気を思い出した。最後にこぶしをふりあげて、○○集会の「宣言」っていうのをみんなでまとめるという段取りがあらかじめ
「文化庁の独走を許すな」池田信夫氏らがダウンロード違法化に反対
緊急シンポジウムの模様はストリーミング放送されたほか、YouTubeやニコニコ動画でも公開される予定だ インターネット先進ユーザーの会（MIAU）は26日、文化庁から「違法複製物や違法配信からのダウンロード行為を違法化（以下、ダウンロード違法化）することはやむを得ない」との見解が示されたことを受け、「ダウンロード違法化の是非を問う」と題した緊急シンポジウムを開催した。 シンポジウムには、IT・音楽ジャーナリストで私的録音録画小委員会の専門委員を務める津田大介氏や、AV機器評論家の小寺信良氏らMIAU発起人のほか、上武大学大学院経営管理研究課教授の池田信夫氏、弁護士の小倉秀夫氏、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構専任講師の斉藤賢爾氏らが参加。それぞれ、経済や法律、技術的な観点からダウンロード違法化の問題点を指摘した。 18日に開かれた私的録音録画小委員会の2007年第15回
レディオヘッドを聴けばわかる音楽業界・ダウンロード違法化論の不誠実インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
「ひこにゃん調停」に見る著作権問題、みんながハッピーになるためには
秋葉原コンベンションホールで開催中の「Internet Week 2007」で20日、「みんなのための著作権制度」と題するパネルディスカッションが行なわれた。冒頭では、「国宝・彦根城築城400年祭」のイメージキャラクター「ひこにゃん」をデザインした男性が、彦根市と実行委員会に対して同祭閉幕後に商標使用中止を求めている問題について、「みんながハッピーになるためには」という観点から各パネリストが意見を述べた。 ● 著作権問題の議論では「ユーザー視点」が欠けている ひこにゃんをめぐっては、彦根市がキャラクターを使用する際に必要な著作権使用料を無料にすることで、個人や企業を問わずに利用を促進。その後、全国的に認知を得たひこにゃんは、インターネットなどでもグッズが販売されるようになったという。 一方、ひこにゃんをデザインした男性は、彦根市側が「お肉が大好き」など自らが意図しない性格などを後付けしたこ
パブコメは数じゃないんだよ、兄貴! | bewaad institute@kasumigaseki
MiAUによる違法にアップロードされたコンテンツに係るダウンロード違法化についてのパブリックコメント提出を助長する以下の活動があります。 パブリックコメント案 ダウンロード違法化に反対するパブコメ素材 パブリックコメントへの意見提出方法 MiAUの運営側の主観的意図はさておき、客観的には、これらはテンプレ的な用い方をされ、多くの大同小異のパブリックコメントを生み出す方向に作用する可能性は大いにあるでしょう。そのようにパブリックコメントを提出する側には、パブリックコメントを提出する者の数に何がしかの意味があると考えが広がっても無理はないように思われます。もっとありていに言えば、より多くのパブコメを出せば出すほど、法案へ反映する可能性が高まるというような考えが広まるのではないかと。しかし、現実にそうではありませんし、さらに言えば、そうであることが望ましくもないのです。 数が多ければいい、という
ダウンロード違法化と著作権法における副作用について：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
MIAUの津田大介さんが、ダウンロード違法化の問題として以下の点を挙げられています（ソース）。 “ダウンロード違法化”によってもたらされるメリット、つまり著作権侵害対策という目的とその実効性に比べて、“ダウンロード違法化”がもたらす副作用によってもたらされるデメリットの方が大きくて、バランスが良くない この考えには全面的に賛成します。法改正は常に実効性と副作用を前提で考えるべきです。法律とは理想のあるべき姿を決めるものではありません。あくまでも現実的制約の中での最適解を求めるものでべきです。ある行為が社会秩序的に望ましくないからと言って、その行為を直接的に違法化することが必ずしも最適解に結びつくとは限りません。一般に、制度設計を考える上で、「副作用」は重要なキーワードだと思います。 これは、あたかも、情報システムの設計において、インプリメンテーション（実装）を考えないアーキテクチャが意味が
津田大介氏に聞く、“ダウンロード違法化”のここが問題
私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを図るために、文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」は10月12日、これまでの議論をまとめた中間報告を文化庁に提出した。 中間報告で挙げられた問題の1つに、“ダウンロード違法化”の問題がある。 これまで、ファイル交換ソフトなどを使って、ゲームソフトや映画などのコンテンツを不特定多数に公開したり配信したことで、複数の逮捕者が出ている。しかし、そうした違法コンテンツであっても、ダウンロードする側は法的責任を問われることはなかった。 ダウンロード違法化は、こうした違法コンテンツをダウンロードする行為も違法であることを明確にしようという提案だ。具体的には、ファイル交換ソフトや違法サイトからのダウンロードを、私的複製について定めた著作権法第30条の適用範囲外とすることで、違法性を明示しようとしている。 しかし、この“ダウンロード違法化”につい
ITmedia +D LifeStyle：ダビング10の向こうに光は見えるのか (1/6)
IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏を司会に、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏と文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会の委員を務める日本芸能実演家団体協議会常任理事の椎名和夫氏が、コピーワンスからダビング10へと変容しながらも依然として正体のつかめない、デジタル放送著作権管理のもつれた糸を解きほぐす対談も今回で最終回を迎える。 前々回（「ダビング10」はコピーワンスの緩和か）では「ダビング10」に至る経緯やそもそもコピーワンスが導入された際の不透明性について議論され、前回（「四方一両損」を目指した議論は何故、ねじれたのか）ではは権利者・放送事業者・機器メーカー・消費者がともに利益と痛みを背負う「四方一両損」を目指したはずの議論がなぜねじれていったか語られた。 最終回を迎える今回は、なかなか議論の表舞台に立たない放送局やコピーワンスに並ぶもうひとつの放送業界の闇「B-CAS」についても
ITmedia +D LifeStyle：「四方一両損」を目指した議論は何故、ねじれたのか (1/4)
「四方一両損」を目指した議論は何故、ねじれたのか：対談：小寺信良×椎名和夫（2）（1/4 ページ） IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏を司会に、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏と文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会の委員を務める日本芸能実演家団体協議会常任理事の椎名和夫氏がデジタル放送著作権管理の闇を解きほぐす本対談。 前回（→「ダビング10」はコピーワンスの緩和か）は「ダビング10」へと変貌したコピーワンスの、その経緯について椎名氏から意外な事実が、また、コピーワンス導入の不透明性が小寺氏から指摘された。今回はさらに深く切り込んでいく。なぜ、権利者・放送事業者・機器メーカー・消費者がともに利益と痛みを背負う「四方一両損」を目指したはずの議論はねじれたのか。 ねじれた議論、置き去りにされた「一世代」への検討 ――今までのお話を伺っていると、EPNからコピーナイン（ダビング10）の
ITmedia +D LifeStyle：「ダビング10」はコピーワンスの緩和か (1/4)
デジタル放送に用いられている著作権管理機能「コピーワンス」。実質的に複製が不可能でバックアップすら作成できず、HDD／DVDレコーダーでHDDに録画した番組をDVDへ保存する際、書き込みに失敗すると録画内容が永久に失われるなど使い勝手の悪さは既に広く知られたところだが、その状況に変化が表れた。 総務省情報通信審議会で提案された、複製回数を最大9回（COG：Copy One Generation＋コピー9回）とする新たな運用ルールがJEITAによって「ダビング10」と呼称されることになり、対応機器も早ければ年内に登場する可能性が浮上している。 新ルールが適用されれば「コピーが1回」という当面の不便さからは開放されるものの、「コピーワンスの不便さ」を解消したいという観点からすれば、単純にコピーワンスのディスクが複数枚作れるだけで根本的な解決策になっていないという指摘もある。デジタルメディア評論
僕があまり歓迎しないパブリックコメントの類型(1)「キャッシュは複製だ」 - ものがたり(旧)
何度も書く事ではないが、MIAUは皆さんがパブコメ提出しましたといって寄せてくれる意見に対して注文を付ける組織ではないし、こういう意見は出さないでくれなどと言う組織でもない。 だがまあ、僕が個人的に思うことは書いておきたい。最初の例（まあ最後になるかもしれないけど）は、「YouTubeみたいなストリーミングっぽいけど実はローカルディスクに残るキャッシュは複製だが、そこまで違法化するというのには反対」みたいに主張してしまうことだ。 （追記: 全くもって分かりにくかったので、記述を明確に。） ネットユーザーにとって、キャッシュを複製と解釈する立場は、どう考えても自分の首を絞めるものだ。 コンピュータに理解のある著作権法学者たちは、コンピュータの利用に伴って必ず起こる「一時的蓄積」を、複製権の対象ではないと解釈する努力を積んできた。中山信弘「著作権法」P.214には以下の名前が列挙されている：
YouTubeやニコニコ動画を見ることが違法になる？ - 日経トレンディネット
文部科学省文化審議会著作権分科会の委員などを務める、IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏が、ネット時代のコンテンツトレンドを解説する。 現在、ネットのコアユーザーを中心に、現在文部科学省文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会で議論されている著作権法改正案が議論の的になっている。 問題となっている項目は「ネット上に違法な状態でコピーされた音楽や動画の著作物をダウンロードする行為を著作権法30条（※）の適用外とする」というもの。これは、要するに違法な音楽・動画ファイルをダウンロードすることを「違法」にするということである。 日本の著作権法は1997年の著作権法改正により「送信可能化権」という権利が認められ、ネット上に違法な著作物をアップロードすることを権利者が止めたり、摘発することができる。これにより、違法な著作物を「アップロードした者が悪い」という原則ができていたわけだが、今回の改正案は
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文化審議会、“iPod課金”は見送りとする報告書を決定
iPod課金は私的録音補償金制度の抱える問題を増幅させる～JEITAが見解
「iPod課金は見送るべき」文化審議会の法制問題小委員会が報告書案
「iPod課金すべきではない」が80件～文化審議会が意見募集の中間集計
JEITAが私的録音録画問題への見解を説明、「パブコメに多くの意見を」
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