選挙運動：金沢市長選当選・４８歳新人陣営、ツイッターで 選管注意無視、県警は沈黙 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「せってます」「今５００名差です」 締め切り間際に若者どっと １１月２８日投開票の金沢市長選で初当選した山野之義氏（４８）の陣営関係者が、公職選挙法で配布が禁じられている文書図画とされる簡易ブログのツイッターで、投票を呼びかけていたことが分かった。削除を求めた市選管の指導を聞かず、投票当日にも呼びかけていた。選挙結果は小差で、ネット運動が影響を与えた可能性が高く、公選法改正の動きや来春の統一地方選に向けて波紋を呼びそうだ。【宮嶋梓帆、宮本翔平】 市長選には５人が立候補し、新人の前市議・山野氏が５万８２０４票で当選。現職市長として全国最多タイの６選を目指した山出保氏（７９）は５万６８４０票と、差はわずか１３６４票だった。投票率は３５・９３％で前回（２７・３９％）から８・５４ポイント跳ね上がった。 市選管が問題視するツイッターを書き込んだのは、陣営のネット戦略を担当したＩＴ関連会社社長（４８
インターネットで選挙運動が解禁？ Twitter議員に聞いてみた (1/5)
昨今、インターネットを利用した選挙運動を解禁しようという機運が高まっている。 政権交代を果たした民主党が「インターネット選挙活動を解禁する」とマニフェストに掲げていたこともあり、今春にも改正案が提出される見込みだ。しかし、そもそもネット選挙運動とは何を指すのか？ なぜこれまで禁止されていたのか？ 解禁によって選挙はどう変わるのか？ 解禁によるメリット・デメリットは？ などなどの疑問が頭に浮かぶ人も多いのではないだろうか。 そこで今回は、解禁を推進する民主党参議院議員で「Twitter議員」としても名高い藤末健三氏に、この解禁によって政治とネットの関係がどのように変化するのか詳しく聞いてみた。ネット選挙運動解禁を理解する上での基礎知識となれば幸いだ。 ネットを使った選挙運動は法律違反！ そもそもインターネット選挙運動とは何か？ まずは下のマンガに目を通してほしい。ネットを利用した選挙運動に関
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