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氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
水ビジネスを深耕へ、沸き立つ総合商社(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
大手総合商社が「水」のインフラ事業拡大に走っている。 豪州第２の都市、ビクトリア州メルボルン。伊藤忠商事は８月、政府が進める海水淡水化プロジェクトへの参加を発表した。２０１１年末までに巨大な海水淡水化プラントを建設し、２７年間にわたって日量４０万トンの生活用水をメルボルン市へ供給する。関連設備を含めた総事業費は２８００億円に上り、世界でも有数の大規模プロジェクトだ。 事業主体は、水・環境分野の世界有力企業である仏スエズグループと豪州の有力ゼネコン、豪大手投資銀行の３社。伊藤忠は欧米年金ファンドなどと並んで出資パートナーとして名を連ね、事業プロジェクト会社に１億豪ドル（約８０億円）を出資。役員派遣も予定しているという。 一方、丸紅では７月末、南米ペルーで浄水場事業を展開するＣＡＡ社の株式約３割をファンドから取得し、同社の筆頭株主となった。ＣＡＡ社は、ペルー初の水事業民活案件を担う事業会
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《若手記者・スタンフォード留学記 15》最新メディア事情。新聞は壊滅。でも、雑誌は頑張っている(2) | 趣味・教養 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
《若手記者・スタンフォード留学記 15》最新メディア事情。新聞は壊滅。でも、雑誌は頑張っている(2) - 08/11/26 | 15:04 過去8年で、北米における部数が倍増、07年には70万部を超えています。広告収入も2000年当時よりも約5割増えています。周りの学生を見ていても、シリコンバレーのビジネスマンと話していても、「エコノミスト」を読んでいる人は事のほか多い。 その他のビジネス誌も、部数だけみると、2000年時と大差ないのですが、広告収入が大幅に落ち込んでいます。 「フォーブス」の15%減はまだ良いほうで、「フォーチュン」は43%減、「ビジネスウィーク」に至っては、半分以下です。しかも、この3誌は「エコノミスト」に比べて、収入に占める広告依存度が高いだけに(「エコノミスト」の5割に対し、その他3誌は8割を超える)壊滅的なダメージを受けています。 では、なぜ「エコノミスト」
メンタルヘルスの知識がない上司が壊した部下の心 | 会社で心を病む | 東洋経済オンライン
私がある企業で産業医として働き始めた頃は、今ほどうつ病が社会的に認知されていませんでした。「精神がたるんでいるからだ」とか「気合いが足りない」など、根性論が当たり前のように語られていました。また、当の本人も自分がうつ病ということを認めたがらないことが多々ありました。 そんな時代に、私が経験したあるビジネスマンのお話を紹介しましょう。彼は30代後半のビジネスマン。大学時代はラグビーをしていたというだけあって、仕事のやり方も体育会系。「やればできる」の精神で仕事をこなしていました。そんな彼に栄転の話が舞い込みました。大阪支社から東京本社への異動と同時に、課長に昇進するというものです。妻と幼稚園に通う娘の3人で東京に引っ越し、新たな生活が始まりました。 本社に勤務して半年もした頃でしょうか。彼の様子がおかしくなったのです。朝なかなか起きられず、新聞も読まなくなった。土日もベッドにもぐり込
「日本へのメッセージ――グーグル､若者､メディア､ベンチャー精神について｣ 梅田望夫（後編）
選挙目当ての減税は愚策 国民は政治家見抜く眼力を――石弘光・放送大学学長- 08/09/27 | 17:00 辞任表明はあまりにも無責任ですよ。政権放棄が２代も続くのは、自民党のひ弱さの現れ、末期的現象です。ただ、自民党総裁選に多数の候補者が名乗りを上げたことは、不...本文を読む 医療・介護の崩壊防ぐには正確な実態の開示が必要――大森彌・東京大学名誉教授 -08/09/27 社会保障に関しては、未曾有の少子高齢社会への対応という、誰が総理大臣であっても、決して否定できない中長期的な課題が存在しています。その課題にどう取り組…全文へ 「小さい政治」を捨て去れ、価値の創造こそ政治の役割――田中直毅 -08/09/25 安倍、福田と２代続けての政権投げ出しの事態に、政治への信頼は失われてしまった。衆参ねじれの下で政治は停滞し、すべての政策課題は先送りになり、社会には閉塞感さえ漂っている。さらに
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