東京・池袋で2019年4月、近くの主婦、松永真菜さん(当時31歳)と長女莉子ちゃん(同3歳)が乗用車にはねられ死亡した事故で、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告(89)は27日、東京地裁(下津健司裁判長)で開かれた被告人質問で「アクセルを踏んでいないのに加速した。視線を落とすと、アクセルペダルが(運転席の)床に張り付いて見えた」…
東京・池袋で2019年4月、近くの主婦、松永真菜さん(当時31歳)と長女莉子ちゃん(同3歳)が乗用車にはねられ死亡した事故で、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告(89)は27日、東京地裁(下津健司裁判長)で開かれた被告人質問で「アクセルを踏んでいないのに加速した。視線を落とすと、アクセルペダルが(運転席の)床に張り付いて見えた」…
NHKが2019年度の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信について、総務省が11日、解禁する方針を固めた。同省の有識者会議が13日の会合で「一定の合理性がある」との報告書案を提示することを受け、同省は実現のための放送法改正案を来年の通常国会に提出する方向だ。実現に向け動きが加速するが、民放各局からはNHKの「肥大化」を懸念する声も上がっている。 報告書案を示すのは「放送を巡る諸課題に関する検討会」(座長=多賀谷一照・千葉大名誉教授)。常時同時配信について、NHKは、20年の東京五輪・パラリンピックを前にした19年度中に総合とEテレの番組の配信を開始することを総務省に要望していた。現在は災害報道や大型スポーツ中継などに限り、同時配信が認められているが、全ての放送中の番組を24時間配信できるように法改正する。
大阪・ミナミの繁華街。男性は出所するとこの街に現れ、金が尽きると盗みをはたらき、また刑務所に戻る人生を送ってきた=大阪市中央区で、貝塚太一撮影 55歳無職男性の判決が15日、奈良地裁葛城支部で 奈良県内の工場でビスケットなど菓子(400円相当)を盗んだとして窃盗罪などに問われた無職男性(55)の判決が15日、奈良地裁葛城支部(五十嵐常之裁判官)で言い渡される。男性は知的障害の可能性が高い。前科10犯で、服役は通算約30年間に及ぶ。社会経験がほとんどなく、親族や知人もいない。検察側は懲役4年6月を求刑したが、弁護側は再犯防止の観点から男性が福祉的支援を受けられるよう求めている。 公判記録などによると、男性は徳島県出身。中学卒業後、大阪府八尾市内の工場でプレス工として働いたが、20歳の時に窃盗容疑で逮捕された。20代に4回、30代に3回、40代に2回、50代に1回、窃盗などの罪で有罪判決を受け
女性は「面倒くさい」が最多の22.3% 約半数の夫婦がセックスレスの状態にあることが10日、一般社団法人日本家族計画協会の「男女の生活と意識に関する調査」でわかった。セックスレスと回答した夫婦の割合は年々上昇しており、専門家は、特に男性で、仕事の疲れが影響していると分析している。 調査は、協会が昨年10~11月、全国の16~49歳の男女3000人(回収率46.8%)に調査票を手渡す方法で行った。2002年(セックスレスについては04年)から隔年で実施し、今回8回目。 協会では、1カ月以上、性的接触がなく、長期化が予測される状態を「セックスレス」としている。調査では婚姻関係にある男女のセックスレスは47.2%。前回調査より2.6ポイント増え、過去最高だった。男女別では、男性47.3%、女性47.1%だった。
政府が原発の廃炉や東京電力福島第1原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが7日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。 現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第1原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。
テレビ番組「ウルトラマン」の放送開始50周年を記念し、番組内に登場する科学特捜隊が身につけているアイテム「流星バッジ」が発売される。ブルートゥース機能を使い、スマートフォンと連携して通話することができる。価格は2万円(税別)。 撮影に使用した流星バッジとほぼ同じ大きさで、着信時の通話のオン・オフを…
「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを掲げ、抗議集会に参加する当事者ら=東京都千代田区の国会前で2016年3月5日、中村かさね撮影 認可保育園などから子供の入所を断られた当事者らが5日、国会前で政府に対する抗議集会を開いた。きっかけは、保育園の入所選考に落ちた母親が2月中旬、「保育園落ちた日本死ね!!!」と題して怒りをつづったブログ。これに対し、安倍晋三首相が「匿名である以上、本当であるかどうかを確かめようがない」などと発言したため、怒りを爆発させた当事者たちが「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを手に集まった。 5日午後1時半、国会前にはプラカードを手に乳児を抱いた母親や父親たちが集まった。10カ月の長女を連れた東京都調布市のシングルマザー、中沢知子さん(26)は、子供を預けていた実母が体調を崩したのを機に認可保育園に申し込み、入園できなかった。「ここ2カ月、収入がなく、どう
2010〜14年に計955万円 英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手(ALT)を派遣する東京都内の民間会社の創業者(71)から、遠藤利明五輪担当相(66)=山形1区、当選7回=側が2010〜14年の5年間で計955万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてALT利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のALT派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。 遠藤氏は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤氏への働きかけを認め、「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ALT拡大を求めて遠藤氏本人から声掛けされることもあったという。遠藤氏は説明を求められそうだ。
国、立て替え200億円 東京電力福島第1原発事故に伴う除染の費用負担を定められている東電が、2013年末以降の計画分について環境省の請求に応じない姿勢を示していることが同省などへの取材で分かった。具体的な対象は、本格化しつつある帰還困難区域の除染で、福島県大熊町で今年着手した同区域の除染で同省が立て替える200億円超も完了後の請求が宙に浮く見込みだ。経済産業省は東電を支持する立場を取り、省庁間の意見の対立も浮上。最終的に誰が負担するか決まらないまま巨額の国費が投じられる異例の事態となっている。【関谷俊介、小林洋子】
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く