＜第１次大戦の惨禍を受けて設立された国際連盟は、常任理事国の日本ら主要国の脱退で崩壊した＞ 国際連合というのは、その名も連合国（United Nations）をそのまま継承しており、第二次大戦の戦勝国が主導した国際秩序を固定化したものという理解が、一部にあるようです。確かに、米中英仏ロという５大国が、安全保障理事会の常任理事国に居座っている構成は、現在の国際社会の実情を反映しているとは言い難い面があります。 ですから、特に1997年から2006年まで10年間にわたって国連事務総長を務めたコフィー・アナン氏などが主唱して、「国連改革」の議論が始まったのは歓迎すべきと言えます。 ところで、国連改革について、特に現在進行中の危機においては、安全保障理事会の拒否権の制限という案が話題になっています。常任理事国の1つであるロシアが紛争当事国であるという今回のケースでは、国連安保理の決議でロシアの行動

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ロシアのウクライナ侵攻を巡り､欧州は米国と歩調を合わせて追加制裁を打ち出す構えだ。だが､ロシアが経済を支える方法を見いだしつつある兆しが多く表れている。 ロシア極東産ソコル原油の来月出荷分は完売。中国の数社は3月にロシア産石炭を人民元で購入した。ロシアから欧州に輸出されるガスの量は､侵攻以降に増加した。このいずれもが､制裁の対象とはなっていない。 ブルームバーグ･エコノミクスはロシアがエネルギー輸出で今年上げる収入を約3200億ドル（約40兆円）と予想､前年から3割強増加すると見込む。ロシア･ルーブルはドルに対して戦争前の水準をすでに回復している。 ロシアの原油生産は今月減少しているが､エネルギー輸出で稼ぎ続け通貨を支えている状況は､西側の首脳をいら立たせている。ロシアの孤立は深まり､ロシア軍がウクライナの一部地域から撤退しているとしても､ロシア経済の底堅さはプーチン大統領にとって国内向け

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