成年後見制度を利用した人が一部の職業に就けなくなる「欠格条項」によって警備員の仕事を失った岐阜県の男性が、規定は法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、１０日にも国に賠償を求める訴えを起こすことになりました。 訴えによりますと、岐阜県で警備員の仕事をしていた軽度の知的障害がある３０歳の男性は、親族に預金を使い込まれる被害を受け、去年２月、成年後見制度の利用を始めましたが、警備業法には制度の利用者を警備の業務に従事させてはならないとする「欠格条項」があるため、翌月退職を余儀なくされたということです。 男性は欠格条項は障害者に対する差別で、法の下の平等などを定めた憲法に違反しているとして、国に対し損害賠償と警備員として働く権利を認めるよう求めて１０日にも岐阜地方裁判所に訴えを起こすことにしています。 男性はＮＨＫの取材に対し、「成年後見制度を利用したとたんになぜ辞めなければならないのか。

２年前、東京の女子高校生が殺害された事件をめぐり、東京高等裁判所の裁判官が、自身のツイッターに「男に無残にも殺されてしまった１７歳の女性」などと書き込み、遺族が「被害者の尊厳への配慮が全くない」として抗議する文書を裁判所に提出したことがわかりました。 岡口裁判官は、２年前、東京・江戸川区で、高校３年生の女子高校生が殺害された事件で、今月１日に東京高裁の別の裁判官が被告の男に無期懲役を言い渡したあと、自身のツイッターに判決文が掲載されているホームページのアドレスを載せ、コメントを書き込みました。 コメントは、「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男 そんな男に、無残にも殺されてしまった１７歳の女性」という内容でした。 亡くなった岩瀬加奈さんの両親の正史さんと、裕見子さんがツイッターを通じて抗議し、書き込みは削除されたということですが、両親は、「被害者の尊厳への配慮が全く

放送法の規定を合憲とし、NHKを見ているか否かに関わりなく、NHKとの裁判で敗訴判決が確定すれば、テレビの設置日以降の受信料を全て支払わなければならないという最高裁判決。 「最高どころか最低だな」と憤りを覚え、「次の国民審査では判決に関与した15名の裁判官全員に『×』を付けてやる」と心に決めた人も多いだろう。しかし、国民審査には制度的な欠陥があり、その思いはかなわない。今回はこの問題を取り上げ、改善策などを示したい。 【国民審査のタイミング】　最高裁の裁判官は、憲法の規定に基づき、任命後初めて行われる衆院選の際に国民審査を受け、それから10年経過後に初めて行われる衆院選の際に再審査を受けるとされている。 これを前提とすると、就任直後に衆院選が行われれば、最高裁の裁判官として実績や判断材料が乏しいにもかかわらず、国民審査を受けるということになる。 1986年には就任からわずか24日で国民審査