れいわ新選組の山本太郎代表は、きょう国会内で記者会見しました。 この中で、「新型コロナウイルスの影響で行き場を失った人たちに声をかけてきた中で、餓死する寸前の人にすぐにでも手立てを講じたいと思った。東京都から全国に困窮が広まらないようブレーキをかける必要がある」と述べ、今週18日に告示される東京都知事選挙に立候補することを表明しました。 そのうえで、東京オリンピック・パラリンピックの中止や、すべての都民を対象に10万円を給付することなどを公約に掲げる考えを示しました。 山本氏は45歳。俳優を経て、平成25年の参議院選挙の東京選挙区で初当選しました。去年、れいわ新選組を結成して代表に就任しましたが、夏の参議院選挙で議席を失いました。 東京都知事選挙をめぐっては、 ▽現職の小池百合子氏（67）が、再選を目指して立候補を表明しているほか、▽日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏（73）、

共産党は国際情勢の変化を踏まえ、16年ぶりに党の綱領の一部を改定することになりました。また、安倍政権の政治は「戦後史上最悪の暴政」だとして、党創立100周年となる３年後までに、野党による連合政権の実現を目指す活動方針案をまとめました。 改定は平成16年以来で、世界情勢について記載している第３章の改定案では、アメリカについて「地球的規模で軍事基地をはりめぐらし、世界のどこに対しても介入、攻撃する態勢をとり続けている」と批判しています。 また、中国やロシアを念頭に「大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている。アメリカとほかの台頭する大国との覇権争いが激化し、新たな緊張を作り出している」と指摘しています。 さらに第４章の改定案には、原子力発電所と温室効果ガスの排出をいずれもゼロにする目標が初めて明記されました。 一方、総会では今後の活動方針案も示され、安倍政権の政治は「戦後史上最

22日の都内は午前中、天気が崩れ、時折激しく雨が降りましたが「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」が行われる直前に雨は上がり、一時青空が見えました。 また、同じ頃スカイツリーにあるＮＨＫのカメラは北の方角に虹がかかる映像をとらえました。

天皇陛下が即位を内外に宣言される「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」が22日、行われます。皇位継承に伴う式典関係費は、昨年度予算と今年度予算に計上された費用を合わせて160億円余りで、前回・平成への代替わりの際と比べておよそ30％増えています。 また、政府が憲法で定める国事行為として行う儀式のうち、▼天皇陛下が即位を内外に宣言される「即位礼正殿の儀」の経費が17億円余り、▼祝宴にあたる「饗宴（きょうえん）の儀」が４億6000万円余り、▼祝賀パレードの「祝賀御列（しゅくがおんれつ）の儀」が１億2000万円余りとなっています。 さらに前回同様、国事行為とはせず、皇室の行事として行う「大嘗祭」などの費用は21億円余りで、前回より9000万円余り減りました。 この結果、皇位継承に伴う式典関係費の総額は160億円余りとなり、前回よりおよそ37億円、率にしておよそ30％増えました。 政府は式典の簡

共産党が呼びかける「野党連合政権」構想について、連合の神津会長は記者会見で「共産党とは目指す国家像が異なる」として、支援する立憲民主党と国民民主党が政権をともにすることはありえないという認識を示しました。 これについて連合の神津会長は記者会見で「共産党とは目指す国家像が全く違うので、立憲民主党や国民民主党と１つの政権を担うことは、理屈の上からありえない話だ。共産党は共産主義の国にしていくことが最大の目的だと思うので、一緒にスクラムを組んでやるということにはならない」と述べました。 一方、神津会長は今回の内閣改造について「今の安倍一強政治は、野党の求めに応じていない。改造を機に姿勢を改めてもらいたい」と述べました。

共産党の志位委員長とれいわ新選組の山本代表が会談し、「野党連合政権」構想の取りまとめを視野に、次の衆議院選挙に向けて、連携を進めていくことで一致しました。 会談で志位委員長は「野党がまとまって政権を担うため、野党共闘を発展させる努力をしたい」と述べ、連携を呼びかけました。 これに対し山本代表は「野党が力を合わせて政権交代したときの未来を話し合い、有権者に示す必要がある」と述べました。 そして両氏は「野党連合政権」構想の取りまとめを視野に、次の衆議院選挙に向けて、連携を進めていくことで一致しました。 また両党の間で将来的に消費税を廃止するための道筋を検討することや、安倍政権のもとでの憲法９条の改憲を阻止することを確認しました。 会談のあと、志位氏は「ほかの野党にも同じ問題意識を持っている人が多いので、立憲民主党などにも協力してほしい」と述べました。 山本氏は「野党側が手を組んで、政権交代を一

愛知県の国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などを展示した企画が中止された問題で、神奈川県の黒岩知事は「展示は政治的なメッセージで表現の自由を逸脱しており、仮に県内で同じことがあれば絶対に開催は認めない」と発言しました。 この問題について、神奈川県の黒岩知事は27日の定例の記者会見で、表現の自由は大変重要だとしつつ、「展示は明確な政治的メッセージで表現の自由から逸脱している。仮に神奈川県内で同じことがあれば絶対に開催を認めない」という考えを示しました。 また少女像については「事実をわい曲した形での政治的メッセージで、公金を使って支援することはありえない」と強調しました。 「事実をわい曲」したと述べた理由については「強制的に連行していったようなニュアンスで伝えられている」としつつ、深く踏み込む話ではないとして具体的な説明は避けました。

ことしの全国学力テストでは、中学校の国語で、手紙の書き方を尋ねた問題が出されましたが、正答率は６割に届きませんでした。子どもたちにもＳＮＳが普及していることの表れとみられますが、専門家は「手書きの手紙でしか伝えられない気持ちはあると思うので、子どもたちには大切にしてほしい」と話しています。 正しい書き方は、右隅に住所を記し、真ん中に敬称をつけた宛名を記す必要がありますが、正答率は57.4％にとどまりました。 間違った例としては、宛名と住所の位置を逆に書いたものや、住所に続けて、メールアドレスを記したものなどがあったということです。 手紙の書き方を尋ねた問題は、平成24年度の調査でも出されましたが、その時の正答率は74.2％で、今回はそれと比べて、17ポイント近く低くなりました。 日本郵便によりますと、年賀はがきの発行数はＳＮＳやメールの普及に伴いピークだった平成15年度から４割以上も減少し

第25回参議院選挙の投票は、午後８時に締め切られました。総務省がまとめた午後６時現在の全国の投票率は27.30％と、前回３年前の選挙より5.19ポイント低くなっています。 参議院選挙の投票は、繰り上げ投票が行われた離島など一部の地域を除いて、午前７時から、全国およそ４万7000か所の投票所で行われ、午後８時で締め切られました。 総務省がまとめた午後６時現在の全国の投票率は27.30％で、前回３年前の選挙より5.19ポイント低くなっています。 都道府県で最も高いのが、山形の36.41％、次いで岩手の33.35％、新潟の32.59％などとなっています。 逆に最も低いのが、沖縄と徳島の22.07％、次いで秋田の22.28％などとなっています。 一方、総務省のまとめによりますと、20日までに期日前投票をすませた人は、有権者全体のおよそ16％にあたる1706万2771人となっています。 前回３年前と

Ｇ20大阪サミットに伴う交通規制のため、人工透析が必要な患者が病院までの送迎サービスを利用できなくなっていることがＮＨＫの取材で分かりました。中には透析のために入院せざるをえなくなった人もいて、患者などで作る団体からは、「事前に対策を考えられたのではないか」との声が上がっています。 これについて咲洲地区の患者が通院する５つの医療機関にＮＨＫが取材したところ、サミットに伴う交通規制で時間の見通しが立たなくなり、他の地域の患者の送迎に影響が出かねないとして４つの医療機関が送迎を中止し、少なくとも18人の患者がサービスを利用できなくなっていることが分かりました。 中には、透析のために１日数千円の自己負担で入院せざるをえなくなった人がいるほか、家族が休日を取って送迎したケースもあるということです。 これについて、協議会の西本幸造会長は、「週に数回の人工透析は命に関わることで、国は事前に対策を考えら

選挙に立候補しやすい環境を整えようと、立憲民主党と社民党は、労働者が事業主に申し出れば、「立候補休暇」を取得できるとする法案を衆議院に共同で提出しました。 また、「立候補休暇」の申し出があった場合、事業主は原則拒むことができず、申し出や取得を理由に解雇などの不利益な扱いをしてはならないとしています。 法案を提出した立憲民主党の森山浩行衆議院議員は記者団に対し、「『企業を辞めなくても政治に参加できる』という人が増えることを期待しており、女性や若者の政治参加の門戸を広げたい」と述べました。

28日、川崎市でスクールバスを待っていた小学生らが包丁で刺され19人が死傷した事件で、川崎市はおととしからことしにかけて、容疑者の親族から14回相談を受け、「長期間仕事に就かず、ひきこもり傾向にある」と聞いていたことを明らかにしました。 最初の相談は「おじとおばが同居しているが本人との接触は一切なく、おじらの高齢化にともない介護ヘルパーが家に入ることへの本人の反応が心配だ」という内容だったということです。 その後、岩崎容疑者が「長期間仕事に就かず、ひきこもり傾向にある」と聞き、市の担当者は、手紙でのやり取りなどを助言したということです。 これを受け、ことし１月、おじとおばが容疑者の部屋の前に手紙を置いたところ、岩崎容疑者は数日後に「食事や洗濯も自分でやっているのにひきこもりとはなんだ」などとおばに話したということです。 その後、親族から「本人なりの考えがあるのでしばらく様子をみたい」という

東京都の小池知事は、地球温暖化対策の一環として、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、ことし12月をめどに目標実現に向けた戦略を策定する考えを明らかにしました。 地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げ、政府は2050年までに国内で80％削減する目標を立てています。 東京都は、政府の目標に先んじる形で2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを、新たな目標にします。 そのうえで、実現に向けた具体的な戦略をことし12月をめどに策定し、家庭や大規模なオフィスビルから排出されるプラスチックごみの焼却量を2030年までに４割削減することなども盛り込む方針です。 22日まで開かれる「Ｕ20メイヤーズ・サミット」では、世界の26の主要な都市が地球温暖化対策や持続可能な経済成長の在り方など共

東日本大震災から、まもなく８年となるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、政府が「復興五輪」と掲げている東京オリンピック・パラリンピックについて、４割近くの人が楽しみにしていると回答した一方で、６割近くの人は被災地の復興の後押しにならないと感じていることが分かりました。 この中で、政府が「復興五輪」と掲げている東京オリンピック・パラリンピックの開催を楽しみにしているかどうか尋ねたところ、「そう思う」が18.7％、「ややそう思う」19.3％で、合わせて38％に上りました。 一方、「あまりそう思わない」が14.1％、「そう思わない」が14.6％で合わせて28.7％でした。 また、被災地の復興の後押しになるかどうか尋ねると、「そう思わない」が26.1％、「あまりそう思わない」が31.5％と、合わせて57.6％に上り、「そう思う」の2.8％と、「ややそう思う」の11

東京や大阪の製薬会社などに青酸カリと脅迫文が送りつけられた事件で、送金先として指定されたＱＲコードは、当初読み取れないとされていましたが、仮想通貨の専用アプリを使うと、「ウォレット」と呼ばれる口座の情報が表示されたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁などは、仮想通貨の口座を使うことで身元の特定を難しくしようとしたとみて捜査しています。 脅迫文には「青酸カリが入った偽の薬を流通させる。3500万ウォンをビットコインで払わないと悲劇が起こる」などと書かれ、送金先としてＱＲコードが付けられていたということです。 警視庁は、当初、このＱＲコードはスマートフォンのカメラをかざしても読み取れないものだとしていましたが、その後の捜査で、仮想通貨の専用アプリを使うと、「ウォレット」と呼ばれる口座の情報が表示されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁などは、仮想通貨の口座を使うことで身

ことし５月に、元号を「平成」から改める改元が行われるのを前に、ＮＨＫは、全国で世論調査を行いました。この中で、平成という時代に当てはまるイメージについて尋ねたところ、「戦争がなく平和な時代」が79％に上ったのに対し、「社会的弱者に優しい時代」は30％にとどまりました。 ＮＨＫは去年９月から11月にかけて、無作為に抽出した、全国の18歳以上の男女合わせて6000人を対象に郵送で世論調査を実施し、59％に当たる3554人から回答を得ました。 このうち、平成という時代に持つイメージについて、８つの項目をあげて、当てはまるか当てはまらないか尋ねたところ、当てはまると答えた割合が最も高いのは、 ▽「戦争がなく平和な時代」で79％、次いで、 ▽「治安がよい時代」が56％、 ▽「男女が平等な時代」が48％、 ▽「民主主義が成熟した時代」が47％でした。 一方、 ▽「経済的に豊かな時代」は40％、 ▽「家

昭和63年に大阪の投資顧問会社の社長らを拉致して、１億円余りを奪ったうえ殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定していた２人に27日午前、死刑が執行されました。山下法務大臣になって死刑の執行は初めてです。 岡本死刑囚と末森死刑囚は、昭和63年に大阪の別の投資顧問会社の社長らを拉致して１億円余りを奪ったうえ、２人を殺害して遺体をコンクリートに詰めて遺棄したとして、強盗殺人などの罪に問われ、平成16年に死刑が確定していました。 山下法務大臣は記者会見し、「誠に身勝手な理由から被害者の尊い生命を奪うなどした極めて残忍な事案だ。裁判で十分なうえにも十分な審理を経て最終的に死刑が確定したものであり、慎重なうえにも慎重な検討を加えて、おととい命令書に署名した」と述べました。 27日の執行は、ことし７月下旬にオウム真理教の一連の事件で６人に死刑が執行されて以来で、山下法務大臣が10月に就任してからは

ＴＢＳのバラエティー番組が東京練馬区の遊園地で行ったイベントに、26日夜から大勢の若者などが集まり、警察官が出動する騒ぎとなってイベントは中止されました。 夜間は入園無料とされ、会場には大勢の若者などが集まり、警察官が多数出動する騒ぎとなりました。 警視庁によりますと、今のところけがをした人はいないということです。 無料開放はその後、中止されましたが、周辺の道路では激しい渋滞も起き、警視庁によりますと、住民からの苦情も相次いだということです。 警視庁は、番組関係者から話を聞いて詳しいいきさつを調べています。

ベトナムを訪問している共産党の志位委員長は18日、最高指導者のチョン書記長と会談し、ベトナムが最大の送り出し国となっている日本への技能実習生について、低賃金での労働といった問題の解決に向けて、情報の共有を進めていくことを確認しました。 会談では、ベトナムが、現在13万人余りと最大の送り出し国となっている技能実習生について意見が交わされ、低賃金での労働といった問題の解決に向けて、必要な情報を共有していくことなどを確認したということです。 また、志位委員長とチョン書記長は、北朝鮮情勢について、朝鮮半島の非核化や和平に向けた動きを歓迎するとともに、国際社会がその実現に努力していくことの必要性を確認したということです。 会談を終えた志位委員長は、記者団に対し「さまざまな政策で２つの党が協力することで、さらなる日越関係の発展にもつなげていきたい」と述べ、ベトナム共産党との協力関係を一層強化していきた

年末が近づき、会社などで忘年会が開かれる時期になりましたが、20代から40代のサラリーマンの４割以上が、本音では参加したくないと考えているという調査結果がまとまりました。 会社の忘年会への参加について、本音ではどう思っているか聞いたところ、「参加したくない」が15％、「どちらかと言うと参加したくない」が29％で、消極的な回答をした人が合わせて44％に上りました。 女性のほうがその割合が高い傾向で、20代の女性が50％、30代の女性が48％となっています。 参加したくない理由については、「気を使うので疲れる」、「会社の人より友達と飲みたい」などといった声が寄せられたということです。 一方、「参加したい」は29％、「どちらかと言うと参加したい」は26％でした。 調査を行った田辺三菱製薬では「せっかく開催している忘年会にネガティブな気持ちで参加している人たちが一定数いることがうかがえる。会社側と