女性であり、障害者である―。そんな複合的な「困難」を抱える女性障害者の性暴力被害を考える学習会（DPI女性障害者ネットワーク主催）が、京都市内であった。弱い立場にある女性障害者は性被害を受けやすく、支援にも課題が多い。京都の当事者や支援者が、障害者の性被害に求められる支援の在り方を考えた。 【写真】「障害者が性を持たない存在として扱われることを残酷に感じた」と話す女性 ■立場が弱く、声を上げづらい女性障害者 加害者と被害者の力関係を背景に、密室で行われる性暴力。被害者には障害があるケースが少なくない。特に立場の弱い女性障害者は声を上げづらく、被害者である自覚も持ちにくい。背景には、障害者が家族や施設に頼らざるを得ず、性を持つ存在として認識されていないことも関係している。 被害者の総合的なケアを担うのが、各都道府県の「ワンストップ支援センター」。ただ受け付けが電話のみなど、多くの拠点で障害者

これまで、盗撮行為の処罰には様々な“壁”があった。例えば、飛行機の機内での盗撮行為もその一つ。また、盗撮画像を“加害者”に返却しなければいけないという、理不尽なルールも。 こうした盗撮をめぐる問題の解消に向け、新たな法律が成立した。 「撮影罪」によって、何が変わるのか？ きょう国会では、盗撮行為を直接取り締まることのできる「撮影罪」を含む新しい法律が可決・成立した。これまでは、都道府県ごとに定められている迷惑防止条例などによって処罰されていた盗撮行為。しかし、条例を適用するにはまず、どの自治体で盗撮されたのかを特定する必要がある。そのため問題になっていたことの1つが、上空を飛行している飛行機内での盗撮だ。 実際、過去にはこんなケースもあった。2012年、乗客の男性が客室乗務員の女性のスカートの中を盗撮したとして逮捕。しかしその後の捜査で、盗撮をした時に飛行機が“何県の上空にいたのか”を特定

【津】女装して女性用浴場に侵入したとして、津署は8日、建造物侵入の疑いで、津市の職業不詳男（54）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は同日午後9時20分ごろ、津市白塚町の公衆浴場の女性用浴場に正当な理由なく侵入した疑い。 同署によると、湯船に漬かっているのを別の女性客が気付いて店員を通じて通報。駆けつけた署員がその場で逮捕した。男はスカートなどを身につけて侵入したとみられ、「私は女だ」と容疑を否認している。

入管法改正案の採決が行われた8日の参議院・法務委員会で委員長に飛びかかろうとして議員らにケガをさせたとして、れいわ新選組の山本太郎代表に対して懲罰動議が提出されることがわかりました。 山本代表は、入管法改正案の採決を阻止しようとするなどして、数回、杉法務委員長に飛びかかろうとしました。 複数の関係者によりますと、その際、自民党の若林洋平参院議員、永井学参院議員の国会議員2名が打撲のケガをしたということです。 このほか、衛視1名もケガをした可能性があるということです。 委員会終了後、山本代表はケガをさせてしまった議員に対し、「わざとじゃなかった」としたうえで謝罪しましたが、与野党は9日にも山本代表に対する懲罰動議を提出するということです。

５月７日のNHK日曜討論「いま話し合おう 子ども・若者とお金」では、小倉こども政策担当大臣と、社会保障を専門とする大学教授や、子育てや若者の問題に取り組むNPOの関係者などが、少子化対策について議論を交わした。 放送後、論者の一人として番組に出演していたある大学院生の発言にSNS上で大きな注目が集まっている。中には、「大臣よりも現状を理解している」「忖度なしの意見が爽快だった」といった意見が多数見られた。彼女の発言を切り取った動画は、SNS上で1000万回以上再生されている。 注目を集めたのは、NPO法人POSSEで奨学金問題など若者の貧困問題に取り組む、一橋大学院生の岩本菜々さんだ。日々の相談活動から見えた現場の実態をもとに、小倉大臣を前に若者の貧困の現状を訴え、討論を挑んだ。 彼女が述べた意見とはどのようなもので、なぜ「一人の大学院生」の発言が、これほどまでに反響が寄せられたのか。日曜

内紛勃発の旧NHK党（政治家女子48党）。ガーシーこと東谷義和容疑者の参院議員除名と立花孝志・前党首の引責辞任をきっかけに借金返済を求める債権者の”取り付け騒ぎ”が発生し、立花氏が大津綾香・新党首に「代表権返上」を求めるが、大津氏は要求を拒否。3月31日の記者会見では立花・前党首と黒川敦彦・前幹事長のバトルがネット中継された。 【写真】胸元まで露出がある衣服を身にまとう大津党首 渦中の大津党首は代表権返還をめぐって大津氏が「代表おりたほうがいいなら、明日紙用意します」とし、立花氏とみられる人物が「代表譲って下さい」と返しているLINEでのやりとりをツイッターで公表した後、4月2日には「大津綾香」名義で立花氏を「許せません」などと記されたネットの書き込みについて〈なんか知らないけど偽物が発言してるらしいですが私の発言ではありませんｗ　他何を言ってるか知らんけど〉とツイートするなど、SNSでは

一連の「闇バイト」強盗や、資産状況や家族構成を聞き出す「アポ電」（アポイントメント電話）後の強盗事件が相次いでいることを受け、統一地方選に出馬している候補者の陣営が電話による投票呼びかけに苦慮している。防犯意識の高まりで、選挙運動も変化しているようだ。（長谷裕太） 【図】統一選における知事選の平均投票率、このように推移している

毎月の最終金曜日、深夜におこなわれる激論番組『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）が2月24日に放送され、「原発とエネルギー危機」のテーマが議論された。 ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、2050年の脱炭素化、岸田政権の原発推進への大転換などをめぐり、与野党の議員7人や、研究者らが舌戦を繰り広げた。 この日、議論の内容とは別に注目されたのは、番組の常連だった国際政治学者の三浦瑠麗氏が復活するかどうか。夫の投資会社が刑事告訴されたニュースを境に、三浦氏のテレビ出演は見送りが続いていた。 結局、三浦氏の姿はなかったが、出演するという情報も一部で報じられ、Twitterでは《太陽光発電を推す発言を繰り返し、利益相反ではないのかと疑われている人間に「再生可能エネルギーの現状と課題」について議論させる 正気か？》といったツイートも見られた。 一方、今回の出演者で最年少だった芸人で

2023年1月1日に放送された討論番組「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で、司会の田原総一朗氏が共演者に「スタジオから出て行け！」と激高する一幕があった。 ＜【実際の写真】共演時の田原氏とたかまつさん＞ ■「本当は日本は良くなると思ってるの、思ってないの？」 大晦日に放送された「朝まで生テレビ！　元旦スペシャル　～激論！ド～する？！　日本再興2023～」とする約4時間の拡大生放送でのひと幕だ。 司会の田原氏と激論を繰り広げたのは、ジャーナリストとして活動するお笑いタレントのたかまつななさん。「日本は立て直せる？」とするトピックについて、出演者が番組に出演するパネリストらの顔ぶれが長年変わらないことについて問題提起したシーンだ。 田原氏はたかまつさんなど若いパネリストが出演していることについて触れ、「彼らなんて若いじゃない」と発言した。 もっと若い人に発言させるべきとする指摘が上がったとこ

「立命館」の名前を冠した団体を名乗るツイッターアカウントが2022年7月14日、安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）を讃えるビラがキャンパス内に貼られていたと投稿し、批判の声が殺到している。立命館大の担当者は7月15日、J-CASTニュースの取材に対して、ビラは掲示板に実際に貼ってあったことを明らかにし、既に撤去したと説明。ビラの画像を発信した団体について、「大学公認の団体ではない」としている。 【画像】実際に掲示されていたビラ（撤去済み） ■ビラを貼った人物の特定には至らず 投稿写真を確認したところ、ビラの背景には安倍元首相が仰向けで倒れている写真が使われている。太字で「安倍晋三射殺決起万才！山上義士を顕彰しよう」と書かれており、安倍元首相銃撃事件を「腐敗政治への革命的テロル」「7・8単独決起」を称した上で、「山上義士の名を民衆で語り継ごう！」と呼びかけていた。 この投稿がSN

当確者の名前が掲げられたボードの前を通り、一時退席する立憲民主党の泉代表（右）と西村幹事長＝10日午後9時12分、東京・永田町の党本部 立憲民主党は、物価高や円安を巡る岸田政権の対応を「無策」と批判し、国民生活を守る「生活安全保障」を掲げた。だが支持は広がらず改選23議席を下回り、20議席割れも確実になった。共産党との野党共闘が一部にとどまり、32ある改選1人区で自民党に勝ち越しを許した。党の立て直しは急務で、結果次第では泉健太代表ら執行部の責任論も浮上しそうだ。 【写真】「うれしい」比例代表で当選が決まり、記者の質問に笑顔で答える辻元清美氏 泉氏は10日夜のフジテレビ番組で「まだ自民党から乗り換えて、立民に政権を任せるには至らないとの判断をいただいた」と述べた。 複数区は都市部を中心に、自民党や公明党、日本維新の会などと票を争奪。比例代表は5議席を獲得した。

れいわ新選組の山本太郎代表が、国連憲章において、いわゆる「旧敵国条項」があることを理由として、日本が反撃能力を保有することは現実的ではないといった趣旨のツイートをし、またテレビの報道番組等でも同趣旨の発言をしています。 またれいわ新選組のHPに掲載されている政策においても同様のことが記載されています。 日本は今こそ、専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、北東アジアの平和と安定に寄与していくときです。 日本は国連憲章の「敵国条項」によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能です。 また、核抑止力が破綻したのがロシアによるウクライナ侵略でした。 唯一の戦争被爆国として、日本は、核兵器禁止条約を直ちに批准し、「核なき世界」の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていきます。 引用元：https://reiwa-shinsengumi.com/sanin2022_

れいわ新選組の大石晃子氏は１日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相を「資本家の犬、財務省の犬」と面罵した。「飼い主を間違えたらだめだ。首相の本来の飼い主は国民でないとだめだ」とも述べた。 【写真】参院選出馬表明した水道橋博士と手を取り合う大石氏 この発言に対し、根本匠衆院予算委員長は「質問に当たっては用語の使い方に十分気をつけください」と注意した。

承認に対する意見の一般公募が残っているが、５月１８日の会議で処理水の海洋放出は事実上、決定したことになる。 ＜そもそも『処理水』とは？＞ 混同されがちだが【汚染水】と【処理水】は違う。 原子炉建屋などに流れ込み、建屋内に溜まった放射性物質を含む水と混ざったものが【汚染水】。毎日１３０ｔずつ増え続けている。 この水を様々な放射性物質を取り除き、基準値を下回るまで浄化したものが【処理水】。東京電力によると、５月１２日の時点で１２９万８８８８立方メートル。 福島第一原発の敷地に設置されたタンクの９５％を使っている状況。これには浄化処理中の水も含まれる。浄化処理はフィルターでろ過するイメージで、このため取り除けない放射性物質もある。それが主に水として存在する、トリチウム。 ただ、この物質は稼働している世界中の原発から海に放出されている。 国内での放出基準は【１リットル当たり６万ベクレル】で、これに

ウクライナ・リビウ（ＣＮＮ）　ウクライナ軍が首都キーウ（キエフ）地域での戦闘後、捕虜として拘束したロシア兵を処刑する場面を撮影したと思われる映像が、テレグラムに掲載された。ＣＮＮはこの映像が撮影された場所を突き止めた。 【画像】映像には「V」の文字が書かれたロシア軍車両が映っていた 問題の映像は戦闘後に路上で撮影されたもので、ウクライナ軍の記章と青い腕章を着けた兵士のグループが映っている。道路には、ロシア軍の制服を着た男性少なくとも４人が倒れていた。そのうち３人は頭部に傷があり、体の周りに血だまりができていた。もう１人はジャケットを頭からかぶせられ、あえいでいる様子だった。 「まだ生きてるぞ」。１人の男性がロシア語で言った。「あえいでる」 １人の兵士がライフル銃を向けて２発撃ち、一呼吸おいてもう１発撃った。あえいでいた男性は動かなくなった。 撮影者は次に、「Ｖ」の文字が入ったロシア軍の戦車

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本国内で水産物の価格高騰が懸念されている。日本にとってロシアは世界３位の水産物の輸入先で、カニやウニなどはロシア産のシェアが最も多い。輸入が滞れば品不足に陥る可能性が高いからだ。ロシア上空を通る航空便の規制により、既に北欧の一部の国からの水産物輸入に影響が出始めている。 【写真】「スシロー」で提供されるロシア産のつぶ貝 「制裁内容によってロシアがどう動くか分からず、戦々恐々としている」。ロシア産の水産物について、東京・豊洲市場（江東区）の卸会社担当者はこう話す。現時点で入荷の状況に大きな変化はないが、ロシアからの輸入が滞れば価格が高騰する恐れがある。 担当者によると、ロシアによる侵攻後まもなく影響が出たのはノルウェー産のサケだ。ロシアと欧州連合（ＥＵ）が航空機の領空通過を互いに禁止した措置で、入荷が一時停止した。今月中旬に再開したが、１キロ当たり４００円

参院選比例代表への出馬を表明する松野明美氏（右）。日本維新の会の馬場伸幸共同代表も同席した＝26日、熊本市北区 元五輪選手で熊本県議の松野明美氏（53）は26日、熊本市北区植木町の後援会事務所で記者会見し、日本維新の会から夏の参院選比例代表に立候補すると表明した。松野氏は「障害児の母である経験を生かし、福祉の充実に取り組む。得票数でトップを目指したい」と抱負を述べた。 松野氏は「昨年の衆院選で熊本から野党の議席がなくなり、危機感を持った。当選するには全国比例だと考えた」と出馬を決めた理由を説明。維新の会については「地方議員出身者が多く、エネルギーがある。自由に議論でき、自分の信念を貫ける政党だ」と話した。 会見に同席した維新の会の馬場伸幸共同代表は「良い政治をするために必要な、さまざまな経験を重ねている。党の幅を広げてくれる存在だ」と松野氏を評価。その知名度を生かして浮動票の獲得を図る意向

東京電力と関連会社の東京電力パワーグリットは20日夜から公式ツイッターなどで、関東地方で真冬並みの寒さが予想される22日以降、同地方の電力需給が厳しい状況になるとして日常生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。16日に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の地震の影響で東北地方の発電所が停止するなど供給力の低下が継続しているという。 冷たい雨で東京の正午の気温が5度台まで下がった18日に続く呼び掛け。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、ツイッターで「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危険です」と原発の稼働にも触れ、私見を述べた。 このほかにもツイッター上では、「このようなことが今後日常的になるのだろうか」「日本はEV（電気自動車）やらITを