Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

Published 2022/11/17 18:36 (JST) Updated 2022/11/17 18:53 (JST) 政府は防衛装備移転三原則を改定し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が出ている。政府筋が17日、明らかにした。

立憲民主党がまとめた参院選総括の素案が3日判明した。改選23議席を6議席下回った敗因について「提案型野党」を掲げた国会対策や、自民党の大勝を許した改選1人区での候補者調整の遅れを列挙。泉健太代表ら執行部に「大きな責任がある」と認めた。3日の両院議員総会で示された。所属議員らの意見聴取を進め、10日に正式決定する。 泉氏は両院議員総会で、参院選敗北を重ねて陳謝した。「総括をしっかりまとめ、党を大きく伸ばしたい」と述べ、代表続投の上、執行部人事を含む体制強化に取り組む意向を表明した。

Published 2022/04/08 18:12 (JST) Updated 2022/04/08 18:29 (JST) 岸田首相は、ロシアへの追加制裁に関し、機械類や一部の木材、ウオッカなどロシアからの輸入禁止措置を来週に導入すると発表した。資産凍結の対象に約400人の軍関係者や議員、国有企業を含む約20の軍事関連団体を追加するとした。

Published 2021/11/09 13:02 (JST) Updated 2021/11/09 15:53 (JST)

れいわ新選組の山本太郎代表が野党統一候補として次期衆院選への立候補に向け、立憲民主など他の野党と調整を進めていることが分かった。東京都や神奈川県、大阪府などの小選挙区が取り沙汰されており、具体的な対戦相手を品定めしている。2019年参院選で起こした「旋風」を再現し、れいわの比例票の底上げを図る狙い。関係者が25日、明らかにした。 山本氏は15日配信のネット番組で、出馬を検討する選挙区は「二つくらいに絞られている」と明かした。司会者から、萩生田光一文部科学相の地盤である東京24区や日本維新の会の影響力が強い大阪1区はどうかと尋ねられると否定しなかった。

テレビ朝日の玉川徹氏が24日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」にリモート出演。、日本共産党・志位和夫委員長、日本維新の会・片山虎之助共同代表に直球質問をぶつけ、暴走した。 この日は志位氏、片山氏と立憲民主党・江田憲司代表代行、国民民主党・玉木雄一郎代表の野党4党の代表が生出演し、コロナ対策などさまざまな党の政策を訴えた。 玉川氏は最後に「与党が横暴するのは、野党が強くなればそんなことありえない。じゃあ野党はどうなったら強くなるのかといったら、もう数なんです、残念ながら。選挙は数を取らないとどうしようもないので、ホントは日本維新の会も政策協定やって野党が一本化するっていうのが僕はいいと思う」と熱く語り「ダメ？片山さん、できないの？」と、突然の質問。 驚いた片山氏は「相談はしますけどね、なかなか一致しないね」と苦笑い。 玉川氏は「相談して下さいよ！」とゲキ。「それからあと、共産党は例えば共産党

Published 2018/12/05 10:03 (JST) Updated 2021/11/16 17:56 (JST) １９９０年１１月２２日深夜。皇居・宮内庁の記者クラブ休憩室で、私は毛布をかぶりソファにうずくまっていた。少しでも眠って早朝からの仕事に備えたい。しかし先輩記者の声が私を引き戻した。 「見ておいた方がいいよ」。起き直って答える。「いや、僕はいいです」　「君がどんなふうに思っているか知っているけど、見ておいた方がいい」。先輩は繰り返した。 確かにそうかもしれない。記者なら見るべきものはすべて見て、感じ、考え、伝えるのが本当だ。私は自分の感情にとらわれすぎている。 のろのろと立ち上がった。日付は替わり、２３日になっていた。もう今夜の記事に付け加えることは何もない。ただ見るためだけに、真っ暗な皇居の杜を、大嘗祭（だいじょうさい）の舞台・皇居東御苑の「大嘗宮」に向かった。（

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日、日本記者クラブで講演し、8万人を見込む大会ボランティアに同日午前11時時点で目標の過半数となる約4万7千人が応募を完了したとの途中経過を明らかにした。必要な作業を終えていないものの登録手続きをした人も含めると約8万5千人。応募は12月上旬まで受け付ける。 台風や集中豪雨などの対策では、気象予報に基づき、競技の延期や前倒しも検討する。暑さ対策として政府、自民党に要望しているサマータイムが実現しなかった場合、マラソンの開始時間を午前7時から6時などに早めることも関係機関と再協議する。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は15日、大会中に競技会場などで活動する責任者以外の医師、看護師らの医療スタッフに、一部を除いて組織委が報酬を支払わない方針を明らかにした。大学病院などの医療機関や、地域の医師会などの関係団体に協力を求め、要員の確保に努める。 宮本哲也医療サービス部長は必要な人数については調整中とした上で、確保の見通しについて「病院の職務の一環として引き受けていただけるところや、職員の方でお気持ちのある方に来ていただくというのもある」と説明した。各会場の医療責任者ら一部については20年4月以降、非常勤の有給職員とする。

【ブリュッセル共同】2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、安倍晋三首相が時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）導入の可否を検討するよう自民党に指示する中、欧州連合（EU）は長年続ける夏時間の存廃の検討を本格化させている。 標準時を年2回、1時間前後させることによる健康への悪影響や、想定されたほどの省エネ効果が得られないことなどが指摘されるためだ。EU欧州委員会は16日まで実施するパブリックコメント（意見公募）も参考に方針を決める。