放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣は、参議院本会議で、自身に関係する部分はねつ造されたものだとして、議員辞職はしない考えを強調しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって立憲民主党の小西洋之議員が公表した文書について、総務省は7日、78枚の文書すべてが行政文書だと認め、この中には、安倍政権当時の高市総務大臣が安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載があります。 8日の参議院本会議で、共産党は「文書が事実だとすれば議員辞職する」としている高市大臣に対し「みずからの言明に従って大臣も議員も辞職すべきだ」と迫りました。 これに対し高市大臣は「私に関係する計4枚については、私自身に確認が取られていないものであり、私が発言したことのない記述がなされているなど、正しい情報ではなく、ねつ造された行政文書によって大臣や

◆◆◆ 「確率的に確からしい」という言葉を続けるロボット ――最近、ChatGPTという言葉をよくインターネットで目にします。なんとなく「こんなことができるのかな……？」というイメージは湧いているのですが、具体的なサービス内容を簡単に教えてもらえるでしょうか。 深津貴之氏（以下、深津）　一言で言えば「人間の言葉で質問すると、人間の言葉で答えてくれるロボット」です。 例えば、質問に答えてくれたり、相談に乗ってくれたり、長文を要約してくれたり……。これまでの“検索”とは違って、人間的な知性があるかのように“文章で返答をしてくれる”のが大きな特徴というサービスですね。 お昼ごはんについて質問したときの回答。これまでの“検索”とは良くも悪くも勝手が違うことがよくわかる これはAIに大量の単語を学習させることで、「直前の単語に対して、最も可能性が高い次の単語を予測している」んです。例えば「むかしむか

ジャニーズ事務所と文藝春秋の民事裁判で東京高等裁判所は2003年7月、事務所の少年たちに対するジャニー喜多川氏による「セクハラ行為」に関する記事は、その重要な部分において真実であることの証明があったと認めた。ジャニーズ側は上告したものの、最高裁は2004年2月に上告を棄却。東京高裁判決が確定した。 BBCの番組でモビーン・アザー記者は、かつてジャニーズ Jr.だった人たちや、裁判となった週刊文春の記事を担当した記者たち、文藝春秋側の弁護を担当した弁護士、そして一般の人たちなどに話を聞いた。事務所の若いタレントが集まる「合宿所」と呼ばれた喜多川氏宅での様子や、裁判について尋ねた。さらには、なぜ日本のマスコミの多くが、裁判所によって認定された喜多川氏の行動についてほとんど触れず、亡くなった際には功績への称賛一色だったのかを探った。

「マンションの価格が上がっているので賃貸物件を探しています」 東京では、新築マンションだけでなく、中古マンションも価格が高騰している実態をお伝えしたところ、このような投稿が寄せられました。この投稿者に連絡をとってみると、賃貸マンションも家賃が高くて見つからないとのこと。 なにが起きているのか、実際に調べてみました。 （首都圏局／不動産のリアル取材班 記者 牧野慎太朗）

エネルギーや食料品価格の高騰に対応するための追加の物価高対策について、公明党の原案が7日、判明した。住民税非課税といった困窮する子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の特別給付金を支給することなどが柱。自民・公明両党で17日までに提言をまとめ、政府が検討する。 【画像】月5千円は「ばらまき」なのか　所得制限がもたらす「パラドックス」　児童手当制度に詳しい福井県立大の北明美・名誉教授の見解 原案には、住民税非課税世帯や児童扶養手当をうけている低所得のひとり親世帯を対象に、子ども1人あたり一律5万円を給付することを盛り込んだ。 政府はコロナ禍の2021年3月と22年4月、低所得の子育て世帯向けに子ども1人あたり一律5万円の支給を決めた。だが、その後も物価高の影響などが続いており、同党はさらなる支援が必要と判断した。