【自民・裏金事件】岸田総理も処分「受けるべき」62％ 森元総理への聞き取り「必要だと思う」77％ JNN世論調査（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
自民党の派閥の裏金事件をめぐり、岸田総理も自民党の処分を受けるべきと考える人が62％にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。 派閥の裏金事件を受け自民党は、関係議員らの処分に向け手続きを本格化させていますが、岸田総理自身も自民党の処分を受けるべきか聞いたところ、62％の人が「受けるべき」と答えました。 また、安倍派で行われていたキックバックなどの実態を解明するため、77％の人が派閥の会長だった森元総理への聞き取りが「必要だと思う」と答えました。 次の衆議院選挙で、「自公政権の継続」か「立憲民主党などによる政権交代」のどちらをのぞむか聞いたところ、「政権交代をのぞむ」が42％でした。
旧統一教会問題をめぐり岸田首相が「質問権」行使の調査を指示 | NHK
旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう指示しました。「質問権」が行使されれば初めてとなります。 旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府の有識者検討会で、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求やそれに向けた調査の必要性を指摘する声が出ていて、岸田総理大臣は先に行ったNHKのインタビューで厳正な対応を検討していく意向を明らかにしました。 これを踏まえ、岸田総理大臣は17日朝、永岡文部科学大臣らと総理大臣官邸で会談し、旧統一教会に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう永岡大臣に指示しました。 宗教法人法に基づく「質問権」はオウム真理教による一連の事件を受けて平成8年の法律改正で盛り込まれた規定で、文部科学省や都道府県が、法令違反が疑われる宗教
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
