ＮＨＫ、着服とタクシー券不正で２１人処分 調査開始直後自殺の職員に退職金支給へ
会見で不祥事の概要などを説明するＮＨＫの坂本忠宣理事＝２０日、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センター（本間英士撮影） ＮＨＫ横浜放送局職員の受信料着服と福島放送局記者によるタクシー券不正使用が発覚した問題で、ＮＨＫは２０日、本人や上司ら２１人に対する停職や出勤停止などの処分を決めた。 ＮＨＫによると、横浜局の４０代の男性職員は平成２７年５月〜２８年８月、１１回にわたり、約５１万円を着服。既に解約している同姓の人物が受信料の払い戻しを請求したように装い、職員の口座に振り込ませていた。 職員は大筋で着服を認め、関係者によると、調査開始直後の昨年１０月に自殺したという。ＮＨＫは職員に退職金を支給し、遺族に着服分の弁済を求める方針。問題を受け、ＮＨＫは過去２年で受信料を返金した約１９０万件を今月末までに調査するとしている。 ＮＨＫは「職員が死亡し、調査に慎重を期していた」と説明。総務省が公表の遅れを指摘
職員の着服やタクシーの不正使用 ＮＨＫが２１人を処分 | NHKニュース
ＮＨＫ横浜放送局営業部の職員による着服や、福島放送局の記者によるタクシーの不正使用について、ＮＨＫは、管理・監督責任を含め合わせて２１人を処分するとともに、再発防止策を発表しました。 また、福島放送局の２０代の男性記者は、おととしから去年にかけて、業務用のタクシーチケットを１５０回にわたって１７万円余りの分を不正に使用したほか、早朝や深夜の手当てを７万円余り不正に受け取っていました。 このうち、着服の問題でＮＨＫは、調査途中だった去年１０月に死亡した男性職員の上司に当たる横浜放送局の営業部長ら１０人を訓告や厳重注意の処分にしました。 また、タクシーを不正に使用した福島放送局の男性記者を停職２か月の処分にするとともに、去年、別の放送局で不正使用が発覚したあとに実施したタクシー券の全国調査の際、調査が不十分だったなどとして、福島放送局放送部副部長ら１０人を出勤停止や減給などの処分にしました。
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